| Project/Area Number |
23K01839
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Mukogawa Women's University |
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Principal Investigator |
大岡 由佳 武庫川女子大学, 心理・社会福祉学部, 准教授 (10469364)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 淳子 帝京平成大学, 人文社会学部, 教授 (50770418)
肥後 有紀子 武庫川女子大学, 社会情報学部, 准教授 (60550770)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 犯罪被害 / 障害者 / 支援 / 被害者 / 障害（障がい） / トラウマ |
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| Outline of Research at the Start |
本邦の、取り組みが遅れてきた“障害児者の被害者支援”について、障害者の実態を質的調査と量的調査の実施により把握する。その結果を土台として、どのような支援の配慮が必要かを盛り込んだ支援プロトコルを構築する。そのプロトコルに基づき、関係者と会議を重ね、障害児者の支援現場において、被害者支援を多機関と連携して行える体制の推進に向けた、研修教材の開発を行い、支援プラットフォームを確立する。それにより、SDGｓで謳う誰一人の取り残さない障害児者にも対応した包括的な犯罪被害者支援を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２３年度は、障害児者の犯罪被害状況を明らかにすることが課題となっていた。そこで、障害児者の被害の相談が寄せられることのある、障害者基幹相談支援センターおよび、障害者センター、性暴力被害者支援センターへのヒアリングを実施した。そられらのヒアリングを通じて、障害者の犯罪被害ケースの実態について実態把握に努めた。犯罪被害者は、周囲からの理解や支援が得られずらいが、障害の特性があるゆえに、更に理解が得られず、障害に合わせた配慮が講じられづらい状況にあることが明らかになった。また、障害の特性ゆえに誤解や不利益が生じてしまうことも明らかになった。
また、２０２３年度が、警察庁が管轄する犯罪被害者支援のための途切れない支援を考える有識者検討が開催される年となり、障害を有した被害児者へのアプローチも含めて支援の枠組みを検討される年になったため、諸関係機関へのヒアリングも行った。犯罪被害者の大多数としては健常者の被害者となり、その施策が先行しがちであるが、潜在的被害も多い障害者の犯罪被害者にも考慮した施策策定が必要である視点が明らかになった。
障害を有した被害児や被害者にも対応した被害者支援について、その体制の検討をすべく、関連学会（日本社会福祉学会等）で本テーマの課題に絡めた発表を行い、討議を行った。また、障害者の被害や加害者支援の行う実務家らと意見を交わし、障害者の被害者支援を行う際に必要な視点について検討した。包括的被害者支援の体制構築に向けての検討が予定通り進んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の関係者ヒアリングが予定通り遂行できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２４年度は、２０２３年度の成果を土台に、障害者の特性に合わせた被害者支援とはどのようなものであるかについて要点をまとめ、成果物の作成を進めていく。とくに、障害者分野では、障害者の職場における合理的配慮が義務化されたことに伴い、職場や学校において障害者への配慮が検討が進むことになるが、被害が起こった際に配慮については、見当がつかないことが想定される。そのため、どのような点に周囲が配慮を行うべきかについて示すことができればよいと考えている。
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