包括的支援体制の視点による全世代型就労支援の可能性に関する研究
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23K01854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Seisa Dohto University |
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Principal Investigator |
畠山 明子 星槎道都大学, 社会福祉学部, 准教授(移行) (60886810)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 包括的支援体制 / 参加支援 / 就労支援 / 中間的就労 / 農福連携 / 全世代型就労支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、過疎農村地域における就労支援の取り組み事例を対象として包括的支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）における「社会とつながる」支援（参加支援）の枠組みを用いた「農福連携を活用する全世代型就労支援プログラムの可能性」を①過疎農村自治体の事例調査、②アンケート調査、③多職種連携を担う関係者のワークショップの実施と分析を通じて明らかにする。社会資源が乏しい過疎地域におけるその地域特性を生かした包括的支援体制構築の実現可能性と包括的支援体制整備における参加支援について農業を活用した就労支援（農福連携）の取り組みから問題提起を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、①過疎高齢地域における障害者や高齢者等のユニバーサル就労に取り組む事例調査および②包括的支援体制整備事業下における就労支援事業の課題に関するワークショップを実施した。①については、研究協力を受けている社会福祉法人鷹栖町社会福祉協議会では、地場産業である農業を活用した就労支援事業に着手しており、社会福祉協議会の事務局長より包括的支援体制整備事業の概要や進捗状況について説明を受けた。また、高齢者やひきこもりなどの就労支援の窓口となる社会福祉協議会の担当職員や就労希望者を受け入れている事業所の担当者を対象としたグループインタビューを通じて、農業のマッチングの難しさなどが浮き彫りになった。さらに、北海道内の障害者就労支援事業において農業を取り入れている事例（古平町、当別町、当麻町、夕張市、函館市、新冠町）の聞き取り調査を実施した。主に、社会福祉法人がここ20年くらいの間にいわゆる農福連携と呼ばれる、法人内での食材の自家消費のために畑を借りるなどして行う形態や農家への施設外就労の形態をとって行われてきたものが、利用者の高齢化等に伴い農作業から撤退する事業所も増えてきているという。千葉県のNPO法人のような中間的就労を含めた多世代型の就労支援の必要性が高まってきていることが指摘できる。
②ワークショップでは、鷹栖町社会福祉協議会、NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば、NPO法人北海道社会的事業所支援機構より話題提供をいただき、制度に限定されない就労支援のしくみについて、議論を行った。
また、学会報告1本を行い、研究論文1本をまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度に予定をしていた事例調査およびワークショップは実施できたが、2024年3月から着手を予定している、アンケート調査（北海道内の就労支援事業所等（障害福祉サービス事業所のほか、高齢者のデイサービスや中間的就労を含め200事業所を抽出）を対象とした全世代型就労支援に関する郵送調査）については、事例調査が主に障害者就労支援が中心となり、高齢者の就労支援事例の蓄積が少ないことから、調査票作成等を含め、現在進行中であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続き①過疎高齢地域における障害者や高齢者等のユニバーサル就労に取り組む事例調査を行うが、今年度は障害者に限定せず、高齢者やひきこもりなどの対象にも広げた調査対象を選定する。そこから②全世代型就労支援に関するアンケート調査の調査項目の絞り込み、調査票作成・調査実施等を進めていく。合わせて、北海道内の小規模多機能型居宅介護事業所のサービス利用者を対象とした農福連携実践事例のパイロット調査への協力を通じて、高齢者の農業を活用した就労支援に関してフォローを行う。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
