| Project/Area Number |
23K01878
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
近藤 尚也 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (80733576)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 連携 / 連携評価 / 障害福祉 / 連携評価ツール |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、応募者が進めてきた相談支援専門員とサビ児管との連携に関する評価ツールを開発する研究を発展させること、また、障害福祉領域における汎用モデルとしての連携評価ツールの開発を目的としている。３年間での取り組みを計画し、1年目では、応募者が開発した連携評価ツールの質的な実践的検証と汎用モデルツール開発に向けた基礎資料の収集を行う。２年目では、応募者が開発した連携評価ツールの量的な実践的検証と汎用モデルツールの試作を進める。３年目では、それまでの取り組みや収集したデータを整理し、連携評価ツールの汎用モデルを完成させるとともに、その有効性についての検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は障害福祉領域における汎用モデルとしての連携評価ツールの開発を目指している。当該年度においては、情報収集及び連携評価ツール概要と連携評価に関する研究報告を行い、参加者との意見交換を実施した。連携評価ツールについて実践者が関心をよせ、実際に活用を促進する機会とできた。あわせて、相談支援に関わる職種より、自身は連携に向けて取り組むも一方的になりがちであり、連携を想定する相手と相互に理解を促進していくことが期待できるものといった意見などを得ることができ、ツールを活用することの有用性に関する知見を得ることができた。また、障害福祉領域だけではないソーシャルワーカーとの意見交換の場も得られ、汎用モデルの視点への示唆につながりうる「複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」の角度から、連携に関する意見についても情報収集することができた。加えて、汎用モデルの開発にあたっては、個別的な支援を提供することの多い居宅介護従事者等のヘルパーとの連携について評価することへの期待といった意見も得られた。支援者の孤立化を防ぐ視点としての連携についても示唆が得られたと考える。
その他、ツールについて相談支援専門員やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者とは別の支援員等障害福祉領域へ関わる支援者への個別の周知をすすめ、ヒアリング調査を進めるため準備につなげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研修会形式でのヒアリング調査について、その準備につながる取り組みは進められたが、研修会形式の調査までの実施ができなかった。近隣地域の事業所へツールの活用と調査をすすめたが、十分なデータ量の収集までは至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度の前半において、近隣地域の事業所へツールの活用と調査について、継続的して実施とデータ収集を促進し、十分なデータ量を確保していく。また、研修会形式のヒアリング調査について、おおよその準備が整ったため、職能団体や行政機関、社会福祉法人等の協力も得ながら対応を進めていく。合わせて全国的な研修会の実施も進めていく。当初計画で予定していた量的な全国調査について、令和６年度後半で実施ができるように事前に準備を進めておくこでスムーズな実施つなげ、汎用モデルの開発を展開していく。
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