福島県の吃音支援システムの構築を目指したアクションリサーチ

• Project/Area Number: 23K01907
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Fukushima Medical University
• Principal Investigator: 森 弥生 福島県立医科大学, 医学部, 博士研究員 (90816399)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (70644110)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 吃音 / 吃音啓発リーフレット / アクションリサーチ / ふくしま吃音懇話会

Outline of Research at the Start

福島県において、吃音のある幼児および保護者を支える有効なシステムを提示することを目的とする。幼児期の支援のキーパーソンである保護者ならびに教育・保育施設職員へ正しい吃音知識を普及させる。地域に根差した吃音支援体制を構築するするための研究と実践を行い、青年期以降の深刻な悩みや二次障害を防ぐ土台を築く。県内において、ライフステージに沿った一貫した吃音支援システムの構築をめざし、吃音当事者が普通に生きられる社会を共に築いて行くことを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

この研究では、吃音による青年期以降の深刻な悩みや二次障害を防ぐため、幼児期からの吃音支援に必要な要素を明らかにするためのアクションリサーチを行っている。吃音は主に就学前に発症するため、就学前の子どもたちと恒常的に関わる幼稚園教諭や保育士などへの吃音に関する知識の普及は重要であると考えた。地域に根差した吃音支援体制を構築するための第一歩として、1年目は福島県内の教育・保育施設に在籍する保育士・幼稚園教諭を対象に吃音啓発リーフレットと、調査票を配布した。調査票は自由参加によるアンケートとしてQRコードを読み込む形式のgoogle formで行った。内容は、調査対象者の基本情報、吃音啓発リーフレットをこれまでに読んだ経験、吃音のある子どもに出会った職業上の経験、吃音に関する知識である「吃音が幼児の約20人に1人の割合でみられることを知っていたかどうか」など14の項目および「リーフレットを読んだことで吃音のある子どもへの接し方が変わると思うかどうか」の選択肢である。回答者の100％近くが「どもる」「吃音」という用語を事前に知っていたこと、87.3％が吃音のある子どもに出会った職業上の経験があるとした一方、吃音啓発リーフレットにより初めて知った情報が多いという結果であった。リーフレットの配布による吃音に関する啓発活動は、幼児教育施設職員の知識と理解を向上させ、吃音のある子どもたちへの適切な支援を促進する効果が示唆された。今後、自由記述内容についての分析も行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当年度計画である幼児教育施設への吃音啓発リーフレットと調査書の配布、及びアンケートの回収を完了している。ただし、自由記述内容の分析については次年度にずれ込むこととなった。一方、量的結果については学術的に発表できる形にまとめることができた。

Strategy for Future Research Activity

次年度には、自由記述内容の分析を通じて、幼児期からの吃音支援に必要な具体的な手段や要素を見つけ出すことを目指す。また、吃音啓発講演を実施し、関係者間の連携を促進する。