福祉政策の政策過程における調査研究の役割に関する基礎的研究

• Project/Area Number: 23K01921
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Tokyo Online University
• Principal Investigator: 平岡 公一 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (10181140)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 福祉政策 / 政策過程 / ＥＢＰＭ / 自治体福祉行政 / 調査研究 / 歴史

Outline of Research at the Start

福祉政策の政策過程における科学的調査研究の活用に関する基礎的研究（歴史研究、理論研究）の一環として、本研究では、(1)昭和30年代の尼崎市社会保障審議会における調査研究の学術的背景と意義の検討、(2)戦後期～高度成長期の自治体福祉行政における調査研究の実施状況とその政策形成への反映の状況の分析、(3) アイディアの政治論、および言説政治論の成果を生かした福祉政策の政策過程における調査研究の役割についての実証研究の枠組の構築に取り組む。

Outline of Annual Research Achievements

研究開始にあたってはまず、当初設定した3点の個別研究課題のうちの第二の「戦後期～高度成長期の地方自治体福祉行政における調査研究の実施と、その結果の政策形成への反映についての分析」に関わる資料の収集と分析を中心に研究を進めることとした。この課題に関しては、まず、大阪、京都、和歌山、宮城、山形、東京等の自治体の図書館・公文書館および国立国会図書館において、戦後期～高度成長期の社会福祉行政に関わる資料の収集を進め、すでに収集済みの他の県市等の資料と併せて分析を進めた。その過程で、戦前・戦中期の貧困調査・社会事業調査との持続と断絶、農山漁村の社会経済変動、海外移住・産業衰退、地域開発等に関わる地域固有の生活課題への対応のもつ意義にも注目する必要が明らかになり、これらの観点をとりいれつつ研究を進めている。
個別研究課題の第三の「福祉政策の政策過程における調査研究の意義に対するアイディアの政治論、および言説政治論からアプローチ」については、まず、この主題に関わる文献の検討を進めるとともに、EBPM（Evidence-Based Policy Making、エビデンスに基づく政策形成）と政策評価をめぐる政府の政策展開の分析を行った。また、国際学会（世界社会学会議）への参加（オンライン）により研究動向の把握に努めるとともに、実証研究の対象となる日本の高齢、障害、児童の各分野の政策展開について、特に法定の自治体福祉計画に焦点をあてて検討を進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

３点の個別研究課題のうちの第二、第三の課題を優先させたため、第一の「昭和30年代の尼崎市社会保障審議会における調査研究の学術的背景と意義の検討」の取り組みが遅れている。

Strategy for Future Research Activity

全体として、当初の計画に沿って研究を推進する。
2024年度においては、３点の個別研究課題のうち特に第一の課題への取り組みを急ぎ、研究成果を2025年度に学会で報告し、論文として取りまとめることを目指す。
第二・第三の課題については、2023年度からの研究を継続し、できる限り早い時点での研究成果の取りまとめを目指す。