| Project/Area Number |
23K01936
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (00569353)
瀬野 陸見 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60888270)
藤野 真凜 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (40999984)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 最低生活保障 / 社会保障と労働政策の交錯 / 就労優先原則 / 自立支援 / 生活権 |
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| Outline of Research at the Start |
3年間の分析を通じて、社会保障と労働政策の交錯が最低生活保障に与える影響を理論的に考察する。現時点では低所得者対策が「社会保障と労働政策が一体的に論じられることによって、労働が優先されて最低生活保障の基盤を掘り崩す」ことが明らかになると考えている。それは現在の低所得者対策が労働を優先した制度設計になっていること、求職者支援制度や生活困窮者自立支援制度が最低生活費以下であるため生活保護基準以下の人々を発生させること、そして、この間の生活保護基準引き下げは「生活保護受給者と低所得者との均衡」を根拠に行われているため、さらなる引き下げの根拠となり得るためである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3年計画の2年目である。2年目（2024年度）からは関西地方と北陸地方在住の研究分担者を追加した。2年目（2024年度）は①低所得者対策や対策を後押しする理論に関する分析結果の公表、②低所得者対策の支援実施機関に対して補足的調査、③支援対象者に低所得者対策を利用時からの生活実態に関する聞き取り調査を行う予定であった。
①については1年目（2023年度）に取り組んだ成果をいかしつつ、2000年以降の低所得者対策に関する資料の収集と分析を引き続き行った。低所得者対策の政策動向や研究動向の分析を中心に行ったため、その政策を後押しする理論に関する分析が不十分であった。これは1年目に続く課題である。②については研究分担者を追加したこともあり、聞き取り調査の対象を広げることができた。1年目に調査を実施した機関に対しても必要に応じて補足的調査を実施した。一部ではあるが、図書や雑誌論文（依頼された短文原稿）の内容に成果を公表した。③については支援対象者への聞き取り調査を開始ししている。当初から予定されていたことであるが、本研究の課題特性もあり、多くの対象者から話を聞くことは困難である。そのため、一人ひとりの話をしっかりと聞いて、他の研究者が行った実態調査結果と照らし合わせながら分析を行っていく。
2024年度の研究実績も1年目と同様、雑誌論文（依頼された短文原稿含む）が中心であった。学会報告を行って学術論文として成果を発表することが課題であると認識している。なお、「社会保障と労働政策が一体的に論じられることによって、労働が優先されて最低生活保障の基盤を掘り崩す」という課題設定についての検討も行ったが、課題自体は維持していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の①については公表される情報をもとに分析していくため、資料収集と分析を迅速に行って、今後も研究成果を発表していく予定である。
②と③については先方の都合もあるため予定通りに進まないこともあるが、次善の策も準備しながら進めているため、聞き取り調査も進められている。本研究では関西地方と北陸地方の実態を比較するため、比較的大きな自治体である大阪府の大阪市と堺市、京都府の京都市と宇治市、福井県の福井市と敦賀市、石川県の金沢市と小松市での聞き取り調査を計画していた。研究分担者を含む4名で役割分担することで、引き続き調査の実施と成果の公表に努めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画を大きく変更する予定はなく、2年間の成果をいかして3年目（2025年度）は研究に取り組む予定である。特に研究成果の公表に力を入れていきたい。
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