the Study on the Social Dialogue on Disability Policy in Sweden.
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23K01948
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Chubu Gakuin University |
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Principal Investigator |
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00412833)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | スウェーデン / 政府―障害者団体間関係 / 社会的対話 / 障害者政策 / 障害者団体 / 政府―市民社会関係 |
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| Outline of Research at the Start |
障害者団体と政府との対話の仕組みを日本ではどのように作っていけばよいのか。この研究では、スウェーデンを事例に、障害者団体と政府との協力の在り方について明らかにする。具体的には、同国の障害者団体や政府機関にインタビュー調査を実施し、①具体的な政策策定の際の方略と行動、②対話をめぐる制度環境や頻度、③社会的対話のメリット/デメリット、④社会的対話を継続する上で重要なポイント、について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
スウェーデンにおける障害者政策をめぐる社会的対話の在り方について、今年度は雇用政策の面での社会的対話の在り方について研究した。方法としては、スウェーデンの雇用政策を統括している中央官庁である公共雇用サービスのスタッフ2名に対し、リモート・インタビューを実施した。
公共雇用サービスは2019年以降、大規模な組織改革を行っている。その内容は2019年1月末に始まる大幅な人員削減と、Krom(現在はRom2と改称）と呼ばれるデジタル・プログラムを使用した求職者の評価処理システムの導入である。インタビュー調査では、以上のような2019年改革が障害者雇用に与えた影響について質問した。また、併せて同国の障害者団体も一員となっているガバナンス機関NODの公表している2019年改革に関する評価資料についても検討した。
結果として、2019年改革の主な目的は財政コスト削減であり、障害者雇用の面では機能不全と言っても過言ではない状態が生じていることや、この改革に対する社会的対話は十分に行われていないことがわかった。他方で、2023年度の秋からは「就労へのステップ」(Stig till Arbets)と呼ばれる障害の程度が重い労働者に特化した、新しい就業支援制度も動き始めている。同制度が、Kromによって失われつつあった公共雇用サービスの信頼回復の糸口になるのか注目される。以上の内容については、10月の日本社会福祉学会第71回（2023年度）秋季大会（於、武蔵野大学）にて報告を行った。
加えて、スウェーデンの政府ー障害者団体間の対話をめぐる社会情勢の変化についても分析した。その結果は、『人間福祉学会誌』において原著論文として公表した。また、比較のために同国の三大高齢者団体にもリモート・インタビュー調査を実施し、障害者団体と比べて、団体間でより政治党派色の相違が濃厚であることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述した2019年雇用サービス改革をめぐる政府－障害者団体間の関係については、引き続き原著論文化を目指して研究に取り組んでいるところである。ただし、StA制度については稼動し始めたばかりであり、評価報告が提出されるのは早くとも2024年度秋になるとのことである。よって、2024年度秋の評価報告を待つ必要が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、2024年度秋に提出される予定のStAに係る評価報告をすみやかに分析し、その上で公共雇用サービスに改めてリモート・インタビューを依頼する。これらの手筈については、2024年2月下旬に実施した公共雇用サービスへのリモート・インタビュー時に説明を行っており、了解も得ている。その上で原著論文の完成に向けて、執筆に注力する。
併せて、社会的対話を取り巻く環境についても、障害者団体とコミューンに焦点を当てた上で、より詳細な調査を行う。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
