IoT社会における地域子ども見守り活動の進化と持続可能性の検討

• Project/Area Number: 23K02009
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
• Research Institution: Nara Women's University
• Principal Investigator: 瀬渡 章子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (60179348)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
• Keywords: 子ども防犯 / 地域自主防犯活動 / 小学生の登下校見守り / 地域防犯活動 / ICT活用見守り

Outline of Research at the Start

21世紀に入り、登下校中の子どもを狙った犯罪が増加し、地域では子ども見守り活動が活発に展開されるようになった。近年、犯罪は減少傾向にあるが、子どもが誘拐・拉致等の被害に遭う事件は増減を繰り返しており、見守り活動の継続は欠かせない。しかし、多くの地域では活動の担い手の高齢化やライフスタイルの変化等により活動の困難性が増している。その対策として、児童がICタグ等を携帯して通学履歴の見える化を図る試み等が進められているが、その効果や課題は未検証である。
本研究は、継続の危機にある地域子ども見守り活動が、ICT技術の活用も視野に入れて持続可能なものとなるための要件について検討しようとするものである。

Outline of Annual Research Achievements

約20年前、登下校中の子どもを狙った犯罪が増加し、全国において学校、保護者、地域が連携して取り組む子ども見守り活動が活発に展開されるようになった。その後、わが国の犯罪は幸いにも減少傾向となったが、子ども（13歳未満）が誘拐・拉致等の被害に遭う事件は増減を繰り返しており、子ども見守り活動の継続は依然不可欠なものとなっている。しかし、多くの地域では活動の担い手の高齢化やライフスタイルの変化等により活動の継続が困難になってきている。その補完として児童が携帯するICタグを通して通学履歴の見える化を図り、安全性を高める試み等も進められているが、その効果や課題は未検証である。
本研究は、継続の危機にある地域子ども見守り活動が、ICT技術の活用も視野に入れて持続可能なものとなるための要件について検討しようとするものである。そのために子ども見守り活動を長期継続してきた地域や団体に注目して、活動継続の阻害要因をどのように克服してきたのか、ICT技術の併用が活動の質を高めるのかについて考察していく。
令和5年度は、2004年の児童連れ去り事件を契機に地域見守り活動を開始した奈良市Ｔ地区を対象とした。この地区は、事件直後から地域主導で見守りボランティアを募り、集団登下校のシステムを構築した。「子どもを一人にしない」を活動理念として見守り活動を継続してきており、学校、地域、保護者、教育委員会への聞き取りを通して、当地区では時々の活動の課題を踏まえて、段階的に活動の軌道修正を図ってきていることが確認できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和5年度は奈良市T地区での聞き取り調査は実施できたが、保護者、地域ボランティアへのアンケート調査は実施できなかった。その理由は、地域の話し合いにより集団登下校の仕組みが修正される過渡期であったため調査を見合わせたことによるが、補助事業期間内に地域の了解が得られれば実施したい。令和5年度は、上記以外に過去に児童連れ去り事件が起きた地区（広島市Y地区、栃木県日光市O地区）においても聞き取り調査を計画していたが、研究代表者の体調不良が続き実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は、令和5年度に実施できなかった聞き取り調査を、児童連れ去り事件が起きた地区（広島市Y地区、栃木県日光市O地区）において学校、保護者、地域の関係者を対象に実施する。また、行政が支援するICT技術を活用した見守りシステムを採用する関西の自治体を対象に、利用状況、効果や問題点について地域見守り活動の活性化の観点から調査研究を行う。