初等中等教育の教育環境整備の制度的・財政的研究：日米比較を中心に
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23K02069
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
星野 真澄 明治学院大学, 文学部, 講師 (00740119)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 教科担任制 / 6－3－3制 / 教職員配置 / 教育財政 / 小中一貫 / 学校施設 / 教員免許 / アメリカ / 教育環境整備 / 初等中等教育 / 学校施設整備 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の学校体系は6－3－3制だけではなく、近年6－6制や9－3制の区切りを可能にしている。地方分権改革の下で、学校段階や学年段階の区切りが地域によって異なる状況になりつつある中で、中央政府と地方政府は如何に教育行財政の役割分担をしながら教育環境整備を実施するのかを本研究は追究する。
とくに本研究は、学校段階の区切りが多様化している日本とアメリカの初等中等教育段階の区切りに着目し、教育環境整備を担う中央と地方の教育行財政の在り方について比較分析をしながら、地方分権時代に適した教育行財政の在り方を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の小学校における教科担任制を実施するための教職員配置や義務教育学校の学校施設整備には、現在、制度的・財政的な課題があり、教育環境整備を担う教育行政間の役割分担が模索されている。このような状況を踏まえて、学校段階の区切りが多様化しているアメリカに注目しつつ、教育環境整備を担う中央と地方の教育行政の在り方について日本とアメリカの比較研究を行いながら、地方分権時代に適した教育行政の在り方を検討することが本研究の出発点となる重要な課題意識である。
このような課題意識を踏まえて、本研究の目的は、初等中等教育の教職員配置や学校施設の整備など人的・物的教育環境整備を取り上げ、中央政府と地方政府が如何に役割分担を行っているのか制度的・財政的分析を行いながら、地方分権時代に適した教育行財政の在り方を検討することである。この研究目的を達成するために、具体的に次の3つの研究課題をたてて研究を遂行している。①日米の学校体系に関する法規定の整理・分類、②日米の教職員定数・配置の実態解明、③日米の学校施設等の教育環境整備の解明である。
本研究の初年度である2023年度には、アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスでの実地調査を行い、資料収集、インタビュー調査を実施して研究を進めた。また日本国内の学校現場への実地調査も行い、教員等へのインタビュー調査を実施することができた。これら今年度に実施した調査は、次年度以降の研究活動にもつながる基礎的かつ重要な情報となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度に渡米調査にて3つの大学を訪問し、インタビュー調査を実施できたことは、順調な進展であったと言える。またアメリカでの実地調査のみならず、日本国内の学校現場への実地調査ができたことは、当初の計画以上の進展であった。
とくに小学校の教員へのインタビュー調査を実施した際には、小学校の教科担任制の仕組みについて現状と課題点の情報収集を行うことができ、またそれに伴う学校施設の課題点についても情報を収集することができた。次年度以降の調査研究を進展させるために良いスタートを切ることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度以降も引き続きアメリカでの実地調査と日本国内の調査を行い、初等中等教育の接続に関する日米調査研究を深めていく予定である。とくにこれまでアメリカでの実地調査で築いてきた人間関係を活かしつつ、今後の研究においては日本から見たアメリカの学校制度の分析だけではなく、アメリカから見た日本の学校制度の分析について研究者と意見交換をしながら研究を推進させていく。
具体的には、学校施設整備という物的側面だけではなく、教職員定数・配置に注目しながら人的側面についても調査を深める計画である。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
