| Project/Area Number |
23K02075
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
望月 由美子 北海道大学, 教育学研究院, 非常勤研究員 (10759046)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | イタリア / インターカルチュラル教育 / 移動 / 教育制度 / 教育政策 / 多文化共生 / 移民 / 学習権 / 統合 / 教育機会保障 / 移民教育 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
移民ルーツの子どもたちにとって最初の社会的受け皿となるのは地域にある学校である。ことばや生活習慣、社会環境の違いから困難を抱える子どもや若者たちの人権を守るため、彼らが生きていくために必要な教育支援や職業訓練の保障はホスト国やその地域社会の課題となっている。本研究は移民大国であるイタリアのトレント自治県を対象に調査を行い、言語的文化的マイノリティの子どもに対する教育支援のあり方を教育行財政制度、基本的法整備、学校の専門支援員配置等の点から検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度に引き続き、インターカルチュラル教育を推進しているボローニャ、ミラノ、トレントを調査地として、学校教育現場とそれに関連する図書館、市民社会組織を中心にインタビューを重ねた。
見学地の学校現場では、「分掌」としてインターカルチュラル教育部門の推進に当たる責任者が配置され、外国人児童生徒の受入時の基本ルールや個別学習計画のフォーマットが用意され、第二言語としてのイタリア語教育を含むインターカルチュラル教育推進の運営体制が整備されていた。さらに、放課後の時間も継続した学びを保障するため、地域の図書館や市民団体組織、民間企業の協力を得つつ学校外の時間を過ごす居場所の提供が図られ、地域におけるインターカルチュラル（文化と文化が語り合う）教育のネットワークの形成と、その運営に必要な財源として自治体や国の補完性原理に則った税制制度など、緩やかな支援制度を組み込ませていたことがわかってきた。
また調査の過程で知った事実として、これまでインターカルチュラル教育の推進に当たってきた教員が定年の時期を迎え始め、若い世代の教員へと交代がはじまっていた。すでに90年代から進められてきたインターカルチュラル教育の担い手第一世代が退職しはじめ、若い世代が市民教育の必修科目の中でインターカルチュラル教育を含めて展開する新たな傾向も生まれていた。グローバル・シティズンシップ教育がEUの教育政策で推進されていることを受けて、シティズンシップのコンピテンシーの一部に異文化間に開かれた態度・思考を育む教育への変化もうかがえた。これについては次年度、さらに掘り下げて検討する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実地調査では、学校教育現場を訪れてインターカルチュラル教育責任者および学校長へのインタビューや授業見学を進めたが、本科研で当初予定していたトレントの小学校・中学校各１校以外にも、ボローニャの小学校４校・中学校１校、成人教育センター１校、ミラノの小学校１校と、比較対象となる教育現場での実態調査にも着手できた。さらに学校と連携している地域の教育機関とのコンタクトも得られ、地域社会を形成する教育ネットワークについて知見を得ることもできた。これらは日本比較教育学会での口頭発表し、論文も２本執筆した（2025年度、掲載予定）。また調査で知己を得た方々をZoomでお招きし、インターカルチュラル教育に関する日伊国際フォーラムと公開講座を各１回ずつ主催した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は最終年度に当たる。これまで調査で得た文献資料、及びインタビュー内容などを整理しつつ、現地調査で掘り下げたい、ミラノのPolo Start 1という自治体と学校の連携による移民統合の教育システムについて調査検証を行う予定でいる。
自治体ごとに移民統合のアプローチは異なるため、そこに現れてくるシステムとその背景となる地域の教育資源（人材・財源・環境など）について丁寧に調べを進め、そこで得た知見について、日本教育学会をはじめとする所属学会で発表する予定である。
|
