| Project/Area Number |
23K02084
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
熊丸 真太郎 大分大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (70353133)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 学校事務職員 / 学校経営 |
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| Outline of Research at the Start |
2023年度は質問紙調査の項目作成のため、研究代表者の近隣の経験のある学校事務職員へのインタビュー調査を行う。
2024年度は、質問紙調査のデータ入力を学生アルバイトに依頼するとともに、質問紙調査の結果について、研究成果の発表を行う学会発表を行う。
2025年度は、調査結果の検討のために学校事務職員にフォローアップインタビューを行い、学校経営上の意思決定に学校事務職員を効果的に活用している校長にもインタビューを行う。さらに、研究成果の発表を行う学会発表を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、総務・財務に通ずる学校事務職員の学校経営への参画の実態を明らかにすることを目的としている。社会の多様性が増し、校長は多種・多様な経営課題への適切な経営判断が求められる。ただ、校長の経営判断は教育面だけでなく、組織マネジメントや経営資源の調達・配分など多岐にわたる。適切な経営判断には教職員からの情報や意見が欠かせないが、学校事務職員による総務・財務面を中心とする学校経営への参画の実際は明らかではない。そこで、学校事務職員及び校長への質問紙調査で学校事務職員の学校経営への参画の傾向を、学校事務職員と校長へのインタビュー調査から、学校経営職員としての学校経営に参画する学校事務職員の職務実態を明らかにする。
2023年度は、学校事務職員の学校経営への参画の実態を明らかにする質問紙調査の項目作成のため、先行研究の収集及び検討を行った。先行研究からは、学校事務職員の学校経営への参画に関しては、当事者である学校事務職員の職能団体を中心にその必要性が指摘され、「学校経営参画」を施行した取り組みが行われていることが明らかとなった。
研究代表者が、学校事務職員を対象とした研究の講師を担当する際に、学校事務職員と本研究の研究課題についての意見交換を行った。校長含む教員から学校事務職員の職務への理解をどのように得るか、学校経営上の意思決定に学校事務職員としてどのように関わるかについては、実践上の課題でもあることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、学校経営及び学校事務に関する先行研究及び実践等の文献調査を中心的に行った。学校経営に関する先行研究及び実践等からは、近年の社会状況の変化やそれに伴う教育政策上の要請から、学校経営における意思決定の重要性と難易度が高まっていることが示唆された。また、学校事務に関する先行研究及び実践等からは、学校事務職員の学校事務という職務に関する問い直しの動向があることが整理された。当事者である学校事務職員にとって「事務に従事する」から「事務をつかさどる」と職務規定が改正されたことが、その問い直しの動向の背景にあることが示唆された。こうした研究上の知見は得られたものの、当初想定していた質問紙作成にまでは至ることができなかったため、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続き文献調査を行うとともに、質問紙調査を行うための調査設計を行うとともに、具体的な質問項目の検討を行う。それと同時に、調査対象者を設定し、調査依頼等の手続きを進め、質問紙の項目が完成したところで、調査を実施する予定である。
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