| Project/Area Number |
23K02091
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
池谷 美衣子 東海大学, スチューデントアチーブメントセンター, 准教授 (00610247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨永 貴公 都留文科大学, 教養学部, 准教授 (90572553)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 地域・労働・生活 / シティズンシップ / ジェンダー / 社会教育 / 労働組織 / 地域 / 生活 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地域や生活を積極的に視野に入れて活動する労働組織に着目し、どのような理念・方法・実践によって地域・労働・生活を結ぼうとしているのかについて、調査を通じて実証的に明らかにする。具体的には、理論研究に加えて、日本の労働組織・労働NPO、および、アメリカの労働組織を対象にして調査を行う。これらを通して、地域を主たる対象としてきた社会教育の課題を踏まえた上で、地域・労働・生活を結ぶ社会教育の新たな論理構築へ向けた示唆を得ることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域・労働・生活を結ぶ社会教育の新たな論理構築を志向するものであり、その示唆を得るために地域や生活を積極的に視野に入れて活動する労働組織に着目し、それらがどのような理念と方法、および、実際の活動によって地域・労働・生活を結ぼうとしているのか、２つの理論研究（①社会教育研究、②ジェンダーやシティズンシップを含む関連他領域）、および、3つの調査対象（①過労死遺族組織、②日本の労働組合、③米国労働運動）から実証的に明らかにしようとするものである。
1年目に当たる2023年度は、第一に、社会教育における先行研究検討として、特に住民の自己教育・相互教育を重視する社会教育観の経年変化について資料分析から検討した。また、地域自治と社会運動の関係整理と考察、および、労働と生活に関する学習や運動の説明と考察について文章化に取り組んだ。第二に、関連領域の研究動向の検討として、シティズンシップ・社会参加との関連の考察、フェミニズム経済学やジェンダー視点にもとづいた生活経済学などの知見を学んだ。第三に、調査研究に向けて、予備調査として連合総合研究所や全国過労死防止センターの資料収集と整理や、基礎自治体による女性対象のリスキリング支援事例のヒアリング調査などを行なった。
現時点で刊行されている成果は限られるものの、研究枠組みの精緻化や関連領域を含む各現状や理論への理解を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
３つの調査課題のうち、２つは概ね順調に進んでいる。３つ目の調査課題（米国労働運動）について、本年度は対象の具体的検討を進める予定であったが、先行研究の収集は進んでいるものの調査の具体化には至っていない状況にある。その理由として、理論研究１・２に時間を要していることと、海外調査の経費高騰に受けて実現可能な調査のあり方について再検討する必要が生じているためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね順調に進んでいる理論課題１・２については、学んだ知見を整理して論文化を図りたい。また、調査課題１・２についても、本調査に向けて先方との連絡調整を始める予定である。やや遅れている調査課題３（米国労働運動）については、一層の情報収集を図るとともに、海外調査の経費高騰を踏まえて予備調査・本調査・補足調査の内容やバランスについて再検討を進め、実施可能な計画に修正する。
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