| Project/Area Number |
23K02105
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
白村 直也 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 准教授 (50795755)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 旧ソ連 / 学校教育 / 特別支援教育 / インクルーシブ教育 / 手話 / 社会福祉 / ロシア / 日本 / ソ連 |
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| Outline of Research at the Start |
障害者権利条約（2006年国連総会採択、2008年発効）で言語には「音声言語」と「手話言語」があることが認められ、日本では改正障害者基本法（2011年）で「言語（手話を含む）」とされた。現在では手話言語が使いやすい社会を目指して全国の多くの自治体で「手話言語条例」が制定され、また「手話言語法」の制定が政策課題として上がっている。
本研究ではこうした法整備を背景に、聴覚に障がいを持つろう児が在籍する学校（幼児教育、普通、障害児、特別支援、そしてインクルーシブ教育）での手話言語の運用状況を、日本と先進的な例としてロシアを対象に以下の点から比較分析し、手話言語を教育言語とするプログラムの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．ウズベキスタン共和国タシケント市での現地調査（2024年2月）。
「インクルーシブ教育とアクセシビリティーをめぐる諸相」と題し、ウズベキスタン言語文化大学にてパネルディスカッションに参加した。このパネルディスカッションではウズベキスタン言語文学大の副学長と教員、そしてろう者役20名が参加し、ウズベキスタンと日本の制度の比較検討や双方が関わる問題について積極的に意見交換することができた。
２．共著で本を出版した。白村直也「ソ連における障害者の社会参加ー国は誰を障害者とし、どう向き合ったのか」『「人間」って何ですか』工作舎、2024年。2022年にはじまったロシアのウクライナ侵攻を念頭に、あらためて障がい者（傷痍軍人）の社会参加がどのように制度設計されていったのかを、戦前からの制度設計をもとに検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ウクライナ侵攻により、当初の計画にあったロシアでの現地調査を行うことはできないが、その代替として旧ソ連構成国の一つであるウズベキスタン共和国を訪れ、普通学校、特別支援学校、そして就学前・学校教育省などで聞き取り調査を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．再度ウズベキスタン共和国を訪れ、ろう当事者団体への聞き取り調査を行う。
２．他の旧ソ連構成国を訪問し、旧ソ連期の教育や福祉制度がどのように継承・発展していっているのかを聞き取り調査する。
３．日本の学校教育や当事者社会団体への聞き取り調査をし、両国における教育や福祉の比較研究を行う。
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