| Project/Area Number |
23K02111
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
湯田 拓史 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (20448161)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 移住 / 学国人子弟支援 / サーフィン教室 / 地方移住 / 定住 / 地域教育経営 / 学区 / 学社融合 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、人口減少地域への地方移住を促進させるために、移住者増加による地域コミュ
ニティの変化を踏まえた地域教育経営計画を検討する。地方移住者の増加による地域コミュニティの変化は、一般行政だけでなく教育行政にも大きな影響を与える。なぜなら、地方移住が進めば進むほどに地域コミュニティが変化し、それに伴い学校と保護者・地域住民との関係が変化するからである。
本研究では、地方移住を教育問題に結びつけ、地方移住者支援を視野に入れた地域教育経営計画を検討して、今後の人口減少地域での発展につながる公的支援の新たな方途を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に実施したサーファーによる教育課程に組み込まれたサーフィン教室を本年度も参与観察し、事業の継続性と参加者の思いについて調査した。参加者のうち、保護者と外部のサーファーをつなげている保護者へのインタビューを実施した。このインタビュー対象者は他府県からの移住者であり、対象地域への移住に関する情報も取得した。さらに対象校の教員へのアンケートを実施した。サーフィン教室を教育課程に組み込んでいることへの意識をあきらかにすることができた。また、当該校を管轄する市町村教育委員会事務局へもインタビュー調査を行い、地域教育経営としての位置付けを確認することができた。
今年度は、大阪府八尾市の外個人子弟への支援の状況を調査した。昨年度実施した教員へのインタビューで得た情報を基に、八尾市の国際交流センターでの外国人子弟への支援事業を参与観察した。また、国際交流センターの担当者へのインタビューも行った。八尾市での外国人子弟への支援は、ボランティアによる学習支援と遊戯によって構成されており、遊戯によって親和性と日本語取得を図りつつ、学習支援により学校教育について行けるように配慮されていた。また、この事業自体が八尾市独自のものであり、財源も寄付金を基にして実施されていることを確認することができた。行政団体と学校とボランティア団体との関係を考察するうえで、重要な実践であることを確認した。
長崎県の離島については、離島留学者の事件があったことから、慎重を要する必要があると判断し、代替地として宮崎県内の山村留学及び移住促進政策をしらべることにした。そして、長期的変化を知るために、戦前の帝国経済会議資料のうち、国内への移住政策に関する資料を閲覧するために国立公文書館に行き、資料の検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
対象地域の変更を要する可能性ができたが、代替地を確保でき、さらに対象地域の長期的変動に関する資料を収集できた。
また、これまでのサーフィン教室調査についてもキーパーソンへのインタビューを実施できた。関係者へのアンケートもできたことから、計画よりもかなり多い情報を収集することができた。今後は当該地域の教育経営計画構想についての検討作業に移ることができる。
大阪府八尾市での外国人子弟への支援事業を参与関することができた。また、事業実施の団体に関する情報についても自治体史で確認することができた。インタビューも支援事業担当者だけでなく、団体の理事長へのインタビューもできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
宮崎県での移住政策の歴史的検証を進める。また、山村留学及び移住促進の歴史と現状についても調査をする。
大阪府八尾市についても、引き続き調査を継続し、支援体制の組織化の過程と必要となる予算規模、ボランティアの方々の意識、参加者である外国人子弟の意識を把握するようにする。
サーフィン教室については、これまで収集した情報をまとめて論文化して、当初の計画通り学会への投稿につとめることにする。
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