| Project/Area Number |
23K02115
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
前田 晶子 東海大学, 児童教育学部, 教授 (10347081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仲嶺 政光 富山大学, 学術研究部教育研究推進系, 准教授 (00303032)
呉 永鎬 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00781163)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
高瀬 雅弘 弘前大学, 教育学部, 教授 (20447113)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 教授 (40400121)
本田 伊克 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 教授 (50610565)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
木村 元 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 学部特任教授 (60225050)
江口 怜 摂南大学, 現代社会学部, 講師 (60784064)
後藤 篤 宮城大学, 看護学群, 准教授 (60815786)
大西 公恵 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (70708601)
北林 雅洋 香川大学, 教育学部, 教授 (80380137)
松田 洋介 大東文化大学, 文学部, 教授 (80433233)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 民間教育研究運動 / 教育人口動態 / 民間教育研究運動における教育保障論 / 教育的再文脈化領域 / 教師教育の再編 / 教育の地域的課題 / 教師による学校外での自主的学習・研究活動 / 戦後教育史の中心と周辺 / 社会動態と教員世界 / 民間教育研究運動の日本的・戦後的特徴 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、15名の研究組織体制を整え、教育実践をめぐる教師の教育研究活動を中軸に据えた戦後史の基礎的・総合的研究に取り組むものである。
本研究が注目する「民間教育研究運動」とは、「公式の教育課程を実現するための教育的価値や教育方法を研究者等と協働して探求する自主的活動」と定義されるものである。教師や研究者によって展開され日本独自の形態をもつ教育運動は、社会運動であると同時に、学校内外において同僚性を形成し、若手教員を育てる等教職アイデンティティの形成に不可欠の役割を果たしてきた。本研究では、個別の団体史だけでなく、これらを横断的に捉え、教師の戦後教育史の日本的特徴を明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究会を５回に渡って開催した。本科研としては初年度ではあるが、前回の科研（20K02456）からの継続課題であり、その成果発表の場として日本教育学会におけるラウンドテーブルを企画・実施した（８月）。「戦後日本における民間教育研究運動史の試み―個別の民間教育団体の布置関係を描く―」と題して、戦後教育における「民間」概念の問い直しという問題提起を行った。二つの発表－「戦後教育科学研究会の民主性と卓越性の相克」（神代健彦）と「日本生活教育連盟における生活と教育をめぐる議論」（大西公恵）－は、1950年代に焦点を当て、発足初期における団体のアイデンティティを巡る模索がその組織論の問題として表面化していたことや、学習指導要領（試案）に対する民間団体のコミットメントを支える論理形成過程を示した。
本年度の後半には、民間教育研究運動史の枠組みを検討する「通史担当グループ」が報告を行った。一つは、「民間教育」概念形成の土台として発達概念がどのように深められてきたのか、もう一つは教育人口動態の戦後の展開を踏まえて民間教育研究団体とその担い手のライフコースを描く枠組みを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会を予定通り開催することができた。また、３月には対面で実施し、研究の全体構成を共有し、次年度に向けての執筆計画を作成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は研究成果の第一原稿をまとめる予定である。三部構成で構想をしている。
「第一部 民間教育研究団体:その組織論と団体固有の挑戦と成果、葛藤」では、その組織論や内部の議論、性格の展開（名称変更など）を描き、それが戦後史のどのような状況に規定され、取り上げる団体構成員のどのようなライフコースを反映しているかについて書く。
「第二部 団体を越境する（はみ出る・またがる・対立する）運動:サークル・地域・個人」では、いわゆる民教連加盟の集団ではないが、教師の必要から発生したサークルや、地域課題に応えるための活動、また学校教育への補完運動／対抗運動として展開したもの、そして民間研を個人のモノグラフとして描くことで揺らぎや葛藤を描くことを目的とする。
「第三部 民間教育研究運動の社会史:教育における「民間」の輪郭」では、第一部・第二部をふまえて、「民間教育研究運動」の輪郭を描くことを課題とする。時期区分においては、「運動の社会史」研究の方法論についても深める。全体として、近年の教師教育再編の動向が日本の教員世界にどのようなインパクトをもたらすのか、民間研運動自体の困難さも含めて考察する。
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