| Project/Area Number |
23K02117
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山下 達也 明治大学, 文学部, 専任教授 (00581208)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 植民地朝鮮 / 義務教育 / 朝鮮総督府 / 普通学校 / 初等教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，朝鮮総督府による義務教育制度の構想と導入計画を明らかにすることにより，従来，任意就学を前提とする公教育として捉えられがちであった植民地朝鮮における初等教育を，義務制という観点から再定義することを目的としている。
1940年前後の朝鮮では，義務制の導入を柱とする初等教育改革に着手され，ダイナミックな教育制度の転換が図られようとしていたにもかかわらず，これまでの研究ではそのことについて十分に論じられてきたとは言い難い。
本研究は，こうした状況を踏まえ，義務教育制度導入に向けた動きの詳細を明らかにすることにより，植民地朝鮮における初等教育の捉え方に一石を投じようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、植民地朝鮮における義務教育制度の導入をめぐる動向、議論について検討を加えることを課題としており、本年度は、関連資料の所在に関わる調査および整理を行うとともに、以下の成果を具体的に発表した。
第一に、朝鮮半島における義務教育制度の有無が当時の朝鮮の人々の進路選択に与えた影響の検証という観点から、同時代に日本の教育機関に留学した学生たちに関する研究を行った。朝鮮半島における教育制度と日本「内地」の教育制度、学校体系との接続・断絶の問題は義務教育制度導入のプロセスで重要な課題であった。
第二に、韓国における教育史研究の量的・質的特徴についての検討を行った。特に本研究に関する義務教育制度導入過程および1940年代を中心とする植民地朝鮮における学校教育関連の研究についての検討を行った。この実績に関わって、「近年の韓国における教育史研究の動向」（『日本の教育史学』）の監訳も行った。
また、本年度は名古屋大学にて開催されたアジア教育学会第19回大会に参加し、本研究に関して他の研究者たちとの情報交換、議論を行った。
資料調査では、朝鮮における義務教育制度の導入過程を検討するうえでの参照軸として、日本「内地」の各地域における義務教育制度の導入及び定着の諸相を設定した。そのため、本年度は福岡県における義務教育に関する制度史、実態に関わる資料調査を行った。全国レベルでの検討で把握できない地域における制度の普及に関する実態を窺うことができ、本研究を進めるうえでの示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内での資料調査、学会参加を通じて、本研究課題に関連する資料や情報の収集をおおむね順調に入手できている。
また、調査を踏まえた論文の執筆や監訳も進め、研究成果の発信を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、本研究課題に関わる資料調査のため、国内に加え、韓国での調査を行う予定である。具体的には、国内では北海道における義務教育制度導入をめぐる動向に関する継続調査を行うほか、韓国では、ソウルの国立中央図書館を中心に1940年代の教育関係資料について調査を行う予定である。
また、得られた成果をまとめて発表を行い、研究成果を広く公開することにも努める。
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