Project/Area Number |
23K02135
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Shimane University |
Principal Investigator |
小早川 倫美 島根大学, 学術研究院教育学系, 講師 (10710981)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 高等学校教育費 / 教育財政 / 地方分権 / 教育費 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、地方分権改革期における高等学校教育費の構造とその変化について解明目的を達成するために次の研究課題を中心に取り組む。具体的には、①地方分権改革前後の高等学校教育費政策、②地方分権期の中央・地方における高等学校教育費政策とその実態、③地方分権期の中央による高等学校教育費政策の地方への影響、について分析を進める。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方分権期における高等学校教育費の構造とその変化について、制度と実態の両面から調査・検討しようとしたものである。 上記の研究目的に基づき、本年度は研究計画初年度にあたることから、まず、地方分権改革前後の高等学校教育費政策に関する先行研究の精査および収集、収集した先行研究の読解を行い、地方分権改革前後の行財政制度ならびに教育行財政制度の状況に関する基本的な理解を深めた。その上で、地方分権改革前後の教育行財政制度について、中央による教育政策と高等学校教育政策に焦点を当てながら検討を行った。次に、地方分権期の中央・地方における高等学校教育費政策について、先行研究の検討を踏まえた予備的な考察を行った後、分析に必要となる資料のリストアップを行い、調査する資料群の収蔵先において調査・資料の収集を行った。収集した資料については、数量的なデータは入力作業を進めており、現在、分析作業にとりかかかっている。2024年度以降の学会発表もしくは、論文投稿を目指している。また、2023年度の作業過程において、年度当初に予定していた資料に追加して、新たな資料収集の必要が生じたため、資料収集について再度精査を行った。そして、2023年度の研究遂行状況をもとに分析枠組みのについて、詳細な検討を加えた。 上記のように、2024年度の研究に向けて、2023年度中の調査のとりまとめ、調査先の選定、先行研究の検討・考察、関連資料のリストアップの点から、本研究課題にかかわる行財政制度の現状を整理し、把握することを中心に行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度であるため、文献や収集した資料に基づき、地方分権改革前後の教育行財政制度および高等学校教育費政について整理し、基礎的な作業を中心に行った。その上で、次年度以降の分析のあり方や、その枠組みを再検討するための知見を得ることができた。しかし、2024度は2023年度中以外の追加的な資料収集を行う必要があるが、2024年度中の調査において実施予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度の成果と課題を踏まえて、新たな資料群への調査の実施ならびに検討を行い、2023年度からの研究状況について、学会等等の公表を目指している。
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