| Project/Area Number |
23K02141
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
内田 和浩 北海学園大学, 経済学部, 教授 (60279445)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
崔 敏奎 旭川市立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (00844911)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 職能団体 / 平生教育士 / 社会教育士 / 日韓比較 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では,2020年度から新たに汎用性のある社会教育士の称号付与が行われ,日本社会教育士会等の職能団体が誕生している。韓国では,汎用資格として平生教育士制度が1999年よりスタートしており,韓国平生教育士協会が設立20周年を迎え,職能団体としてさまざまな活動を展開している。
本研究では,日本の社会教育士と韓国の平生教育士という社会教育の専門職制度とその職能団体に焦点をあて,①制度と養成②職能団体の成立過程と活動内容③専門職の力量形成の3つの視点から比較研究することで,今後の日本における「地域社会の持続可能な発展」のための社会教育専門職の職能団体の可能性を探っていきたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究1年目の2023年度は、日本と韓国の社会教育専門職の職能団体を比較するため、韓国の職能団体である韓国平生教育士協会について、文献調査と現地での聞き取り調査を行った。
文献調査では、韓国平生教育士協会のホームページや地域支部組織のホームページ、刊行されている文献や活動が紹介されている新聞記事等、そして聞き取り調査の際、関連資料を収集し翻訳し、研究分担者と共有した。現地での聞き取り調査では、中央会、特徴的な広域自治体支部、基礎自治体支会を訪問し、代表者へのインタビュー調査を行った。
現地調査は８月と３月に行なったが、３月調査分のデータについては現在翻訳中であり、今後研究分担者と共有し文献資料等とともに精査分析した上で、「韓国の平生教育士の職能団体の現状と課題(仮)」として整理していく。
また、成果発表として日本生涯教育学会北海道支部主催北海道生涯学習研究集会において「韓国の平生教育士の現状と課題」と題して報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
韓国での現地調査において、韓国平生教育士協会から積極的な研究協力を受けることができ、資料収集が想定していたより早く進んでいると感じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、韓国の職能団体である韓国平生教育士協会への現地調査を継続して行くとともに、社会福祉士や保育士等の職能団体も訪問し,韓国での関連領域の専門職の職能団体との関係などを調査していく。また、事例研究として職能団体の中心的な活動家(平生教育士)に対して力量形成に関わる聞き取り調査を行っていく。さらに、日本との比較研究のため、日本社会教育士会や北海道社会教育士会に対して調査を行なっていきたい。
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