| Project/Area Number |
23K02166
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tohoku Fukushi University |
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Principal Investigator |
金井 徹 東北福祉大学, 教育学部, 准教授 (00532087)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 務台理作 / 戦後教育理念 / 文化概念 / 三項図式 / 日本文化論 / 教育基本法 / 西田幾多郎 / 教育基本法制 / CI＆E |
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| Outline of Research at the Start |
近年の著しい国際化の進展によって、国民国家内外における揺らぎが生じ、多くの国々が、教育における国家や国民の再定位の必要に迫られている。そこで本研究は、旧教育基本法における教育理念の全体構造を、個人、国家、人類（世界）の三者の相互媒介関係を前提とする三項図式の思考枠組を手がかりに、日本側の捉え方及びCI＆E側との折衝の過程を含めて総合的に分析し、教育基本法を中心とする戦後教育理念が抱えてきた自国民中心という問題の所在を明らかにする。
とくに国家や国民、民族と強い結びつきを有し、新旧教育基本法に一貫して明記され続けてきた「文化」という文言の理解に注目し、戦後教育理念に関する言説を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の初年度にあたる本年度は、2023年3月に日本教育学会の機関誌である『教育学研究』第90巻第1号に掲載された研究論文「三項図式を手がかりとした戦後教育理念の思考枠組の検討―三項の相互媒介関係に着目して―」において提起した検討課題を踏まえ、教育基本法を中心とする戦後教育理念の意義と課題に関する探究を進めた。とりわけ戦後教育理念に関連して三項図式という思考枠組を共有していた務台理作を中心に、関連資料の収集及び整理を進めた。務台に限定していえば、著作集のみでなく、現時点で戦後教育理念に関連する収集可能な資料をほぼ入手できた状況にあるのではないかと考えている。加えて、務台に強い影響を与えたと考えられる西田幾多郎に関する資料も収集を進めることができた。
2023年8月にオンライン形式で開催された日本教育学会第82回大会（於：東京都立大学）に参加し、本研究課題に関連する研究状況を確認し、情報を収集することができた。また、収集整理した資料をもとに、2023年9月にオンライン形式にて開催された教育史学会第67回大会（於：北海道大学）の研究発表において、本年度の研究成果の一部を公表することができた。研究発表の具体的な内容の一部は、発表要綱集に収録されており、教育基本法を中心とする戦後教育理念の形成に一貫して関与した務台理作に着目し、戦後教育理念における「文化」という文言に関する理解を導いた文化概念について、これまで分析されてこなかった資料を用いて検討を行った。
教育史学会第67回大会における発表内容については、発表時の指摘等を踏まえて再検討したものを研究論文として投稿し、現在審査中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、本研究課題に関連する資料の収集を進め、研究成果の一部を発表することができたものの、本年度より所属が変更となったため、新たな環境のもとでの研究環境の整備に若干の時間を要した。また、新たな育児にも時間を取られる状況となり、研究活動に専念し難い期間もあった。そのために、本研究課題の進捗状況は、やや遅れていると判断した。引き続き育児に時間が取られることは想定されるが、研究環境の整備は着実に進んでおり、次年度については、本年度以上に研究活動を充実させることが出来るものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要においても述べたように、2023年9月に開催された教育史学会第67回大会（於：北海道大学）の研究発表の内容について、発表時の指摘等を踏まえて再検討したものを研究論文として投稿し、現在審査中である。その審査結果を踏まえながら、必要に応じて今後の方策を再検討していく。
これまでは務台理作を中心に関連資料の収集を進めてきたが、今後は、より検討対象を広げて、三項図式という戦後教育理念に内包された思考枠組に関連する資料の収集を進める。その一環として、国立国会図書館の憲政資料室におけるCI＆E文書の収集と分析も進行させたい。
関連資料の収集と分析を踏まえて、引き続き、所属学会における研究発表や、研究論文の執筆を中心に、本研究課題に関する研究成果を社会に向けて発信していく。
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