Research of Ad Hoc Council on Education in Japan Welfare State
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23K02171
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
長嶺 宏作 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (30421150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)
中村 恵佑 弘前大学, 教育学部, 助教 (10963960)
高木 加奈絵 流通経済大学, 法学部, 助教 (50880978)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 日本型福祉国家 / 臨時教育審議会 / 教育の自由化 / 官邸主導 / 政策過程分析 / 文教族 |
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| Outline of Research at the Start |
2023年度は、国立公文書館にある資料のデジタル化を進めるとともに、オーラルヒストリーとしてのインタビュー調査を行い、報告書にまとめる予定である。2024年度は、国立公文書館、国立国会図書館憲政資料室等の資料の収拾を進める。また、集められた資料を分析し、研究会を開催し、成果の一部を学会で報告する。2025年度は、引き続き国立公文書館、大学図書館にある資料の収拾とデジタル化を進め、インタビュー調査を進める。
2026年度は、文献調査を進めるとともに、集められたインタビュー記録を報告書としてまとめる。以上の研究調査の成果を学会等で報告する。2027年度は、研究の最終年度として報告書をまとめる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1984（昭和58）年に中曽根康弘首相のもとに組織された「臨時教育審議会」（以下、臨教審）を、福祉国家再編の契機となる「第二次臨時行政調査会」（以下、第二臨調）との関連から位置づけ、考察するものである。1970年代後半から登場する「日本型福祉国家」は、戦後、拡大してきた福祉国家を再編するものであり、第二臨調が、その契機となった。そこで本研究では「臨時教育審議会」の議事録、当事者へのインタビュー、文献資料に着目し、実態の解明とともに、新しい福祉国家観の中で教育問題がどのように位置づいたのかを臨教審を事例に考察する。
2023年度は、国立公文書館において「臨時教育審議会」資料を調査し、非公開にあるものについては継続的に公開請求を実施した。新しく公開された資料に基づき、2023年10月に実施にされた日本教育行政学会、第58会大会（千葉大学）において、研究代表者の長嶺宏作は「臨時教育審議会設置法の成立過程に関する研究」として、学会報告を行った。
また、臨時教育審議会が契機の一つとなり、高等教育改革や大学入試改革が実施されるが、研究分担者である中村恵佑が『大学入試の共通試験改革をめぐるポリティクス：［拒否権プレーヤー論］による政策過程分析』（東京大学出版、2024年）として、本研究の成果の一部を活用した、著書を出版した。
また、本研究では3回、研究会を開催し、今後の研究に向けた意見交換を進め、次年度に向けた研究計画を確認を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の特徴は、国立公文書館における資料調査、および臨時教育審議会に関係する人々へのヒアリング調査であるが、2023年度は、当初、計画していた作業を実施することができた。学会論文等への掲載は少ないが、学会報告と成果の一部が著書として報告するとができ、一定の研究成果を示すことができた。
今後、資料調査とヒアリング調査を進め、研究を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
国立公文書館での資料調査とともに、新たに、その周辺の資料を調査することを計画している。また、ヒアリング調査においても臨時教育審議会の各部会で担当した人物までに広げ、異なる視点からの示唆を得たいと考えている。
また、学会報告したもの中には、まだ論文化していないものがあり、それを次年度に向けて進めたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
