多様な子どもを包摂するための学校と外部機関との協働に関する日豪比較研究
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23K02172
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
原田 琢也 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (10707665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新谷 龍太朗 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (10783003)
堤 英俊 都留文科大学, 教養学部, 准教授 (60734936)
竹内 慶至 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (80599390)
伊藤 駿 広島文化学園大学, 学芸学部, 講師 (90883695)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | インクルーシブ教育 / マイノリティ / 先住民 / 難民 / クイーンズランド州 / 非営利団体 / 障害 / 特別な教育的ニーズ / 協働 / オーストラリア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究においては、インクルーシブな学校づくりを進める上で、学校と学校外部機関との連携がいかなる効果を発揮するのか、また、いかなる課題に直面しているのかを明らかにする。その際、オーストラリア・QLD州の実践と日本における大阪の実践を比較し、QLD州の実践の日本への適用可能についても検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年9月にケアンズを訪問し、前回調査で学校と緊密に連携していることが分かっているA非営利団体とB非営利団体を訪問した。それぞれの非営利団体がどのような組織や財政基盤を持っており、どのようなプログラムを実践しているかについて、聞き取りを行った。A団体は先住民、B団体は難民の子どもや若者に焦点を絞り、様々なプログラムを展開していた。両者とも連邦政府や州政府から多額の資金を獲得し、数多くのプログラムを同時並行で展開していた。また、両団体とも、心理士やケースワーカーなど専門的な資格を有するスタッフが多数従事していた。
2024年2月に再びケアンズを訪問し、州立C小学校、州立D小学校、州立E特別支援学校、F遠隔地教育施設、先住民教育に専門的に取り組んでいる私立G小中一貫校、その姉妹校である私立H女子中等学校、I非営利団体、A非営利団体を訪問した。それぞれにおいて施設内を見学し、担当者にインタビューを行うことができた。この調査では、以前に行った調査以上に、公立学校の現場の教師の本音の声を聞くことができた。インクルーシブ教育の進展とともに、通常学校においてbehavior（行動）面で課題を表す子どもの数が増大しており、そこに教員不足も相まって、教員らの間にクイーンズランド州のインクルーシブ教育政策に関して否定的な感情が蔓延しつつあることが垣間見られた。また、先住民の教育に特化した2つの私立学校では、先住民の文化と西洋の文化を橋渡しし、先住民の子どもたちをエンパワーするための様々な取り組みが展開されていた。
現在、学校と非営利団体の連携・協働、先住民教育をテーマにした論文執筆に取り組んでいるところである
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度には、9月と2月の2回にわたって調査を実施することができた。現在、学校の連携を中心に、2つの非営利団体に関する論文をまとめているところである。研究は概ね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に行った調査をもとに、2024年度にはさらに大規模なフィールド調査を行う予定である。本調査では、公立の小中学校2校と非営利団体2カ所で調査を行う。
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Report
(1 results)
Research Products
(14 results)
