| Project/Area Number |
23K02173
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
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Principal Investigator |
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
田中 真秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (50781530)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | コミュニティ・スクール / 学校運営協議会 / 地域伝統文化・行事 / 地域の伝統文化・行事 / 継承・発展 / 連携協働 / 世代間継承 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の概要は，子どもの育成と地域創生を両立させ得る制度としてのCSの可能性に着目し、特に、地域の伝統文化・行事の世代間継承に焦点を当て、それに資するCSの機能と役割を理論的・実証的に明らかにし、効果的運用方法を開発するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も，事例調査を継続的に行った。
A市調査では，教育委員会（学校教育課，生涯学習課），学校，公民館と多くの関係者に対するインタビュー調査を実施できた。主たる知見としては，トップリーダーである教育長の基本方針のもと，教育委員会事務局，学校，公民館が主体的にコミュニティ・スクールを運営ないしは支援することにより，子どもが地域の伝統文化・行事ないしは地域そのものに対する愛着意識の向上に資する活動を展開し得ることである。
B市調査では，これまで調査対象としてこなかった都市圏コミュニティ・スクールの実態を把握することができた。特に，必ずしも地域の伝統文化・行事がない（盆踊りのみ）地域であっても，地域そのものに対する愛着意識の向上に資する諸活動が可能であること，そして，そこでは，学校支援本部という地域学校協働活動（実働隊）の組織性と機能性が重要なポイントとなることが明らかになった。
C市も都市圏コミュニティ・スクール調査の対象であった。ここでも教育長と担当課長のリーダーシップを前提として，各校独自の実践が推進されている実態が確認された。コミュニティ・スクールを社会教育・生涯学習推進のツールとして位置づける，すなわちスクール・コミュニティの視座を持ってコミュニティ・スクールを運営することの重要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度には，全国質問紙調査を計画していたが，測定尺度・質問項目の確定ができなかったことによる調査票開発の遅れと調査対象・方法が確定できなかったことによる調査デザイン開発の遅れにより，調査が実施できなかったため，「やや遅れている」を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例調査の継続実施とともに，全国質問紙調査を実施したい。
質問紙調査実施のハードルの高さ（教育委員会・学校の働き方改革の流れにおける質問紙調査依頼のジレンマ等）を考慮すると，民間ネット調査が現実的である。しかし，その際も，予算（項目数が決まってくる）を考慮しながら，対象（教育委員会，学校，学校支援活動を行っている地域住民）をどうするかについて，共同研究者間で協議する必要がある。その際，別研究課題で民間ネット調査の経験がある研究者からアドバイスをもらうなどの工夫も必要である。
最終年度であることから，予定調査の実施，学会発表及び論文作成，成果報告書の作成に向けて計画的に研究を進めていきたい。
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