| Project/Area Number |
23K02182
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
佐藤 友則 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10313868)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 早雪 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (20186307)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 日本理解の促進 / 日本人との間の壁 / 母語指導の困難さ / 中国イメージ低い / 多文化共生の意識低い / 外国人メリットあり / 外国人労働者急増に不安 / メディアの悪影響 / 留学卒業生家族 / 留学―就労―育児＆教育 / 日本在住選択 / 高度外国人材むけ施策 / 子どもへの親の母語教育 / 差別傾向 / 外国人受入れのメリットの明示 / 日本語教育の重要性 |
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| Outline of Research at the Start |
主にアジア諸国からの「留学卒業生家族」に焦点を当てて、21世紀初頭という時代性のもとで、異郷・日本における留学―就労―育児・教育というライフコースを経るなかでどのような困難をどのように克服して日本在住を選択したのかを解明し、彼らの視点から高度外国人材が必要とした／する支援や施策を模索する。
そのために50件（世帯）ほどの郵送アンケート調査とそのうち20件（世帯）ほどの留学卒業生家族へのインタビュー調査を行い、
①日本の留学生政策の成功要因の把握 ②21世紀初頭の日本の多文化共生施策への評価・課題と支援ネットワーク、③留学卒業生一世から二世へのエスニシティの継承と受容のあり様を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の大学・大学院を終えて日本に在住している留学卒業生を対象に開始したアンケートは今年度も順調に回答が進み、最終的に83名から回答が得られた（154名に依頼・回収率53.9％）。内容は、Ⅰ日本留学の評価、Ⅱ日本での仕事・職業生活、Ⅲ 日本での家庭生活、Ⅳ 日本の社会生活である。本アンケート調査結果をSPSSを用いて記述統計、クロス集計、カイ二乗検定などを用いて分析し、結果を得た。その一部を挙げる。
Ⅰ：日本理解が促進した／経済的支援等の評価が高く、学位への評価はさほど高くない。Ⅱ：外国人で不利だったことや差別は日本人との間の壁、仲間に入りにくい事／中国の卒業同窓生は他の国出身者と異なり「出身国についてよくない印象が持たれた」の回答多。 Ⅲ：子どもへの自身の母語や母文化の指導は「教えたいがあまりできない」が最多、「なるべく教えている」が続き、「しっかり教えている」は少。特に留学卒業生と日本人の夫婦は「あまりできない」多。 Ⅳ：役に立つ多文化共生政策：７割が「日本人に多文化共生の意識を持たせる」と回答／近年の日本の多文化共生政策：在住20年以上の者が評価。
同時並行的に、回答した者の中から抽出してインタビュー調査を行った。2024年度は14名を対象に行い、2023年度との合計が20名になった。インタビューから以下の結果が得られた。
宿舎探しの困難さは差別レベル／言語能力、出身国のイメージの良さなどから「外国人であることで有利」だったケースもあり／子どもへの言語教育に大きな悩み。親として指導しようと努力したが、子どもの動機が弱く拒否するケース多。しかし、その後に大学等に進学すると親の言語を学び始めるケースあり／体制が整備されていない状態での外国人労働者急増に不安／メディアに振り回されて外国人を否定的に見る日本人が多い。
等である。3名の子どもにインタビューができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケートの回収率が53.9％と想定よりやや低かったが、それでも83名から回答が得られ、妥当な統計処理が可能であった。また、回答結果は興味深いものであり、今後、政策面等において様々な提言が可能である。さらに自由回答に多くの積極的な書き込みが見られ、留学卒業生達が前向きに回答してくれたことが窺える。これら貴重なデータは、今後長期間にわたり活用可能であり、非常に有用である。
インタビューの依頼に対しても、極めて好意的に対応してもらい、多くのインタビューを実施することができた。それぞれが2時間半に及ぶものだったが、自身の内面や日本社会の諸側面にまで踏み込んで真摯に回答をした留学卒業生が多かった。結果として、インタビュー結果も質が高いものが得られた。多くのインタビューは録音できており、録音されたものは全て書き起し、詳細な分析が可能な状態となっている。
進展のうえで残念だった点は、子どもへのインタビューがわずかしか実施できなかった点である。留学卒業生自身は好意的にインタビューに応じてくれたが、子どもがまだ小学生以下というケースが半数くらいで、他方すでに大学生や大学卒業した社会人の場合は、海外に留学・在住されているため、インタビューの日程や場所があわないなどのケースが相次いだ。本研究において、子どもへのインタビューは非常に重要なポイントであり、その停滞は残念である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度、3名にのみインタビュー可能であった留学卒業生の子どもへのインタビュー数を増やしていきたい。時間的にも多数は見込みにくい場合も、幸い、親である留学卒業生自身がアンケートやインタビューで多々触れてくれているので、親の観点からの情報をもとにカバーしていきたい。それにより、留学卒業生自身と、その子どもという二元視点から日本の留学生受入および多文化共生の状況を深く分析していきたい。
アンケートは完全に終了し、インタビューに関しては子どもを主対象に数名実施することを検討している。いずれにせよ、調査フェーズから分析・提言フェーズに移っていくことになる。すでに数値化されているアンケート結果を詳細に分析し、さらにインタビューに関しても書き起しデータを深く読みこみ、結果の明示と今後の政策への提言を行っていく。その対象分野としては
受入れ留学政策／卒業留学生の日本社会への適応促進／外国にルーツを持つ子どもに向けた親の母語・母文化指導支援／メディアの対応分析／日本人に向けた多文化共生意識の変革／日本の今後の多文化共生政策 などである。
次年度には2回以上の学会発表と論文執筆を行う予定である。
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