| Project/Area Number |
23K02186
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
鶴ヶ野 しのぶ 九州大学, キャンパスライフ・健康支援センター, 教授 (10359630)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 まり子 帝京大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20508048)
錦谷 まりこ 九州大学, 大学病院, 学術研究員 (40327333)
矢野 栄二 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50114690)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 健康の社会的決定要因 / 非正規雇用 / 若年労働者 / 大学生の健康 / メンタルヘルス / COVID-19 / 健康 / 大学生 / 新型コロナウイルス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、COVID-19影響下での社会経済因子と大学生の健康との関連、とりわけ就労（アルバイト）状況の悪化に伴う経済困難が健康へ及ぼす影響を量的・質的に明らかにすることを目的とする。
本研究を通して、わが国の大学生の健康に及ぼす社会経済因子の影響を可視化し、若年者の健康支援のための実効的な対策を提示することが全体構想である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
不安定な働き方は健康を規定する主要な社会要因である。非正規雇用割合が4割に達したわが国において、アルバイト等の非正規雇用を行う若年者の健康リスクを明らかにすることは重要な意味を持っている。2020年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、わが国においても大規模な社会経済活動の停滞を引き起こし、多くの大学生にも経済不安をもたらした。学生の健康への影響については、多くの大学には健康管理機関（保健管理センター等）が設置され支援を行える状況にはあるものの、深刻なメンタル疾患や経済困難を持つ学生ほど来談しない傾向がある。
そこで本研究は、大規模統計である国民生活基礎調査を活用して学生の健康状況を就労や経済要因との関連を含めて明らかにし、学生への量的・質的調査も行って疫学研究の結果を実証することを全体構想とする。
研究初年度である2023年度は、まずはコロナ禍で生じた社会経済問題、健康影響に関する資料調査：パンデミックに起因する保健医療・経済・労働等の問題に関する文献的な情報収集を行い、先行研究の分類と結果の要約を行った。また、量的研究実施に必要な公的統計（国民生活基礎調査、厚生労働省）の個票利用に関する申請、および、質的研究に必要な倫理的手続きの申請のための準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19のパンデミックにより生じた社会経済問題、健康影響に関する資料調査については、資料の内容が保健医療・経済・労働等の多くの分野に渡ることと、それらが学術論文以外の資料、統計、一般書籍などの調査も必要であることなどから、当初予定したよりも長時間を要している。
また公的統計（国民生活基礎調査、厚生労働省）の目的外利用申請については、厚生労働省への申請に必要な書類、および集計表の作成に労力を要し、初年度内に作業が終了しなかったため進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、先行研究や調査資料、文献などのレビュー作成を継続する。また公的統計の目的外利用申請のための手続きを進める。それと並行して、研究開始に際しての倫理委員会への申請を研究代表者が所属する研究機関へ申請する予定である。
これらを進めながら、大学生の健康への社会経済要因の影響に関するインタビュー（質的研究）を開始する。具体的には「学生生活実態調査」を毎年実施している団体に呼びかけを依頼し、協力が得られた者へインタビューを行う予定である。
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