東日本大震災の教訓を生かした学校防災・減災施策の社会実装化に関する研究

• Project/Area Number: 23K02188
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Tohoku Gakuin University
• Principal Investigator: 長島 康雄 東北学院大学, 文学部, 教授 (50749158)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 崔 玉芬 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (10739155) ; 渡邉 剛央 岡山理科大学, 獣医学部, 准教授 (30739173) ; 平吹 喜彦 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (50143045) ; 三戸部 佑太 東北学院大学, 工学部, 准教授 (60700135) ; 樋口 直宏 筑波大学, 人間系, 教授 (90287920)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
• Keywords: Eco-DRR / 産学官の連携 / 学校防災・学校減災 / 社会実装化の条件

Outline of Research at the Start

大川小判決で学校関係者に自然災害に対する情報収集義務が課された。児童・生徒の教育を本来の職務とする教員が、学校区毎に異なる多種多様な自然災害（地震・台風・豪雨など）に対して防災科学の新知見を収集し続けることは難しい。官（地方気象台）・学（大学）が協力することで、個々の学校が必要とする最先端の自然災害情報の入手方法・集約方法を提案する。また、学校は継続的に運営されていく存在であり、官・学の協力による研究を行っている一定期間だけ情報収集義務を果たすための仕組みが構築されても成果は限定的である。継続可能な仕組みを、産（民間事業者）・官・学が協力して新規の事業を創出するための条件を明らかにする。