| Project/Area Number |
23K02193
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
福島 真司 大正大学, 地域創生学部, 教授 (50249570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳浦 猛 筑波大学, 教育推進部, 准教授 (90902289)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | GDPRの文献・資料整理 / 国際学会等における成果報告 / IRの外部環境の整理 / 国際比較 / GDPR / IR / パーソナルデータ / 倫理的活用 / データガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、GDPRの制約下での日本の大学IRにおける個人情報活用のガイドライン作成を目的とする。GDPRの施行は、世界中で個人情報の扱いを問い直す契機となり、各大学もこれに抵触しないデータ活用を迫られている。一方で、日本のIRでの個人情報の扱いは現場の教職員の裁量や判断に委ねられる場合も多く、日本の大学全体として、データの価値を最大限に活かすことができないリスクがある。本研究では、GDPRを牽引するEUを中心的な対象とし、各国のIRでの個人情報の活用状況の現地調査を行い、その知見をもとに、日本のIRでの個人情報の扱いに関する倫理的かつ実用的な指針をガイドラインとして提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「一般データ保護規則」（GDPR）の制約下で、IRがどのように大学データの価値を最大化できるのか、あるべき姿を考察するものである。そこで、GDPRを牽引するEU等各国で、どのように個人情報をデータとしてIRに活用しているのかの現地調査を行い、その知見の体系的整理と、日本のIRでの個人情報の扱いに関する倫理的かつ実用的な指針をガイドラインとして提示することを目的とする。本年度の研究実績として、まず、EUの関連情報の収集や文献調査を行った。IRは米国の大学を中心に発展を遂してきたため、EUでは米国ほどIRが深く浸透しているとは言えない。ただし、EUにも関連の大学団体は存在し、代表的なものにEAIRがある。そこで、これまでの研究代表者らのコネクションに加え、EAIRでの専門人材とのネットワーキングをめざし、EAIRとの関係性の構築を開始した。文献調査については、本テーマに関連する論文をピックアップし、概ね月1回の頻度で、当該文献に関する研究打合せを行い、日本の状況との比較と整理を行った。
これらの結果の一部は、研究代表者福島が所長を勤める大正大学EM研究所主催第17回EMIR勉強会において、福島、及び、研究分担者柳浦が口頭発表した。また、米国で開催された高等教育関連の国際学会において、柳浦が口頭発表を行った。主な、発表タイトル等を、以下にまとめる。
福島真司（2024）、日本の高等教育文脈とIRを概観する、第17回EMIR勉強会、2024年3月22日、オンライン
柳浦猛（2024）今後のIRを取り巻く世界的な課題、第17回EMIR勉強会、2024年3月22日、オンライン
福島真司（2023）、大学ガバナンスや情報公開・説明責任を巡る潮流を監事とIRの関係から捉え直す、一般社団法人大学監査協会監査課題研究会議、2023年12月4日
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、本年度には、上記したEAIRにおいて、ネットワーキングを行った後に、EU諸国の現地調査を実施する予定であった。しかしながら、本研究の申請当初の想定を大きく上回る円安による航空料金の高騰と、航空料金に係わるオイルサーチャージの高騰の影響により、海外調査を中心とする当初の本年度の研究計画を大きく変更せざるを得なくなった。そこで、本年度は、EAIRの年次会合についてはオンライン参加に切り換え、EUの現地調査については、合理的かつ効果的な調査をめざすため、2024年度以降に集中して実施することと変更した。加えて、海外出張については、まずは研究実績を着実に残すためにも、研究分担者柳浦の米国での高等教育関連学会での発表のみとし、研究代表者福島の本年度予算を次年度以降に留保することになった。
ただし、円安の進行、及び、オイルサーチャージの高騰については、2024年度以降も収束の見込みが立っていない。そのため、今後も、研究計画の見直しを迫られる可能性が高いため、今後も、本研究の目的を達成するための、合理的かつ効果的な研究計画への改定を図る必要に迫られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」でも触れたが、EU諸国の現地調査については、今後も、本研究の申請当初の想定を大きく上回る円安やオイルサーチャージの高騰の影響により、海外調査を中心とする研究計画にはリスクがつきまとう状況にある。そこで、2024年度は、研究代表者、研究分担者が同行するEUへの訪問調査を1回に絞り、滞在期間を増やすことにより、合理的かつ効果的な研究費の運用をめざす。加えて、EAIRの年次会合については、引き続きオンラインでの参加をめざし、縁故法を活用しつつ、ネットワーキングの質・量を高める。加えて、可能な調査対象者については、ZOOM等によるオンラインでのインタビュー調査等も駆使することで、研究コストの低減をめざす。一方で、現地でしか聞くことの出来ないインタビューや、現地でしか提供されない資料などを入手することも本研究にとっては重要であるため、4年度の調査期間での海外調査計画の詳細を、このままの円安環境等が継続するものとして、2024年度中に概ね試算し決定する。
また、海外調査を減らさざるを得ない部分については、ネットワーキングした研究者等から、文献や資料の紹介を受ける形で、文献や資料の蓄積及び分析に比重を移すこととする。そのため、資料翻訳に当初予定よりもコストを割くことが想定される。
以上のような研究計画の改定を加えることで、当初の目的に対し、確実な成果を得られるように研究を推進する。
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