保育士養成校における労働法教育が保育士のキャリア形成に及ぼす影響に関する研究

• Project/Area Number: 23K02293
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
• Research Institution: Kamakura Women's University
• Principal Investigator: 浅井 拓久也 鎌倉女子大学, 児童学部, 准教授 (10780570)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 労働法 / 保育者養成校

Outline of Research at the Start

本研究では、養成校の段階で、保育の場に適応するための保育の知識や技術だけではなく、保育の場で生じる不当な力に抵抗するための知識、主に労働法に関する知識を学生に提供することによって。保育士としてのキャリア形成にどのような影響を与えるかを明らかにし、養成校で実施できる労働法教育プログラムの開発を目指す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の問いは保育士養成校における労働法教育が保育士としてのキャリア形成に与える影響を明らかにすることである。保育士のキャリア形成は、まずキャリア形成の入口として就職活動から始まる。次に入職後から保育の現場でキャリア形成をしていく。そのため、本研究では労働法教育が就職活動や早期離職にどのような影響を及ぼすかを明らかにする。研究１年目の2023年度は、まず養成校学生の労働法に対する理解の現状と課題を把握する調査を実施した。調査結果は以下の通りである。労働者が雇用者の不当な要請に対して＜抵抗＞する知識や手段を学ぶことが労働者個人にとっても雇用者にとっても好ましいという本田の議論を踏まえて、養成校に所属する学生が＜抵抗＞の手段の一つである労働法に対してどの程度理解しているかを問いとして設定し調査を実施した。その結果、学生は労働法に対して一定の理解をしているものの、強行規定、法的な自己責任、就業規則の３つについて十分な理解をしていない可能性があることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

申請時の計画通りに実施できている。

Strategy for Future Research Activity

養成校では労働法に関する知識の教授がほぼ見られないことから、養成校学生はアルバイト等の経験を通して労働法の知識を学ぶことができているかを設題として研究を進めている。