| Project/Area Number |
23K02295
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
野崎 祐子 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (60452611)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | time with child / mediation analysis / childcare stress / time poverty / children's wellbeing / academic ability / panel data |
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| Outline of Research at the Start |
日本の子どものウェルビーイングは,学力で高く,幸福度で低いというパラドックスを抱えている.貧困との関連において解明する試みはなされているものの,これまでのところ統一した見解は得られていない. 本研究は時間貧困に着目し,（１）それがどこでどのような拡がりをみせているのか,国内外の生活時間調査をもとに明らかにし,（２）こどものウェルビーイングにどのような影響を与えているのか,パネル・データ分析によりメカニズムの解明を目指す.これらの結果から,（３）子どものウェルビーイング保障に向けて実効性ある政策的インプリケーションを得ることが可能となる.
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、時間貧困と子どもの発達との関連について、文部科学省・厚生労働省『21世紀出生児縦断調査（平成13年生まれ、平成22年生まれ）』をもとに分析し、労働および教育施策が今後取るべき方向性について提言を行った。まず、時間貧困の指標として、親の非典型的な働き方（長時間労働、夜間・早朝就労などの非典型時間帯就労、シフト制勤務）子供と過ごす時間・家事労働時間（休日と平日）子供の生活習慣（睡眠時間）との関連を検証したところ、母親の非典型時間帯就労やシフト制勤務は自身の睡眠時間や子どもと過ごす時間に有意に負の影響が認められたのに対し、父親の長時間労働については平日の子どもと過ごす時間を減少させるものの、休日はそれを補完する以上に育児時間を増加させていることや、父親自身の睡眠時間には影響を及ぼしていないことが明らかになった。これらの結果をもとに親の働き方が ①時間貧困および ②育児ストレスを媒介として子どもの問題行動（SDQ: Strength and Difficulties Questionnaire)に基づいて独自に作成）に及ぼす影響について、causal mediation analysis により分析したところ、どちらのモデルも母親についてのみ統計的に有意 (full mediation)であった。ここでの結果は、親の時間貧困が及ぼす子どものアウトカムへの影響にはジェンダー差があることを確認するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、本人及び家族の基本的な属性だけではなく親の就業状況や育児時間、生育環境など本研究での検証に必要なデータを網羅した21世紀出生児縦断調査をもとに、複数の統計モデルによる試験的な推計を試み、最終的にcausal mediation analysis を採用した。推計結果は国際学会で報告後、さらに修正を重ねている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は前年度の学会で報告した内容(proceedings) を論文としてまとめ、書籍（英文）の一章（分担執筆）として掲載する予定である。また、生活時間についてより詳細な推計を行うため、現在手元にあるデータに加えtime-use-surveyによる推計も計画している。
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