| Project/Area Number |
23K02322
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Aichi Sangyo University |
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Principal Investigator |
高木 清江 愛知産業大学, 造形学部, 准教授 (00387870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 智香子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (70738351)
矢田 努 公益社団法人こども環境学会(こども環境研究センター), 研究部, 研究員 (30288568)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 子ども（こども） / 成育環境 / 高層階居住環境 / 居住体験とその影響 / あそび環境 / 幼児の自立 / 母子関係 / 評価構造記述モデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、こどもの成育環境としての高層階居住環境を総合的に再評価するため、学際的研究チームを組織し、こどもの成育へのその影響の評価構造記述モデル作成のための調査研究を実施するものである。評価構造記述モデルにより、こどものあそび環境、あそび意欲等への影響、母子関係、幼児の自立、生活時間、運動能力等への影響、空間領域の形成、共有空間利用、安全・防犯、コミュニティ形成等への影響を少数の因子の構造として要約、整理し、総合的に記述できると期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、こどもの成育環境としての高層階居住環境を研究の対象として、学際的研究チームによる高層階居住環境・居住体験とその影響に関する総合的調査をもとに、多変量解析手法適用による影響の内容と構成の解明および評価構造記述モデル作成、高層階居住環境のあそび環境等、母子保健等、空間領域形成等への影響の系統的実態把握とその総合的評価（方法開発論的検討）および評価構造記述モデル改良にあたっての今後の課題等の整理、そしてこれをふまえるとき可能となる高層階居住に関わるこどもの成育環境改善方策の検討（領域と役割）をすることを目的とするものである。
令和５年度（初年度）は、まず、影響の内容と構成の解明および評価構造記述モデル作成の基礎となる高層階居住環境・居住体験とその影響に関する総合的調査（アンケート調査）の調査項目を確定し、調査票を作成するための作業を進めた。調査票は、居住者（子育てをする親と子ども）の調査票3種および、これと比較するため、10歳頃に高層・超高層住宅に住んだことのある大人を対象として実施する同内容の調査の調査票1種とし、予備調査、回答データの多変量解析を経て、類似項目の削減、統合等の調整をした。予備調査の有効回答は30例であったため、多変量解析では、調査項目を分割して因子分析を繰り返し、調査項目全体の類似性、構造（分類）を評価できるようにした。
次に、調査対象（高層・超高層住棟）を選定し、調査承認のための理事会説明資料作成、説明会などを進めた。調査対象（案）は、川崎市中原区武蔵小杉駅周辺地区の高層・超高層マンションとした。理事会は通常月単位で開催され、補足説明が必要な場合には数か月の期間を要するため、予定している2千戸程度の調査が可能となるのは令和６年度前半となると見込まれる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では令和５年度中に1000戸程度の調査を実施するとしていた（「研究経費とその必要性」）が、【研究実績の概要】で述べたように、予備調査の結果にもとづく調査項目の調整と理事会による調査承認に時間を要し、調査実施は次の年度にずれ込むこととなった。しかし、令和６年度前半には、令和５年度分の調査と令和６年度分の調査、計2000戸程度を合わせて実施することが可能となると見込まれる。したがって、進捗状況はおおむね順調とすることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、高層階居住環境・居住体験とその影響に関する総合的調査（アンケート調査）を実施し（令和６年度）、得られるデータをもとに評価構造分析のための多変量解析手法適用による影響の内容と構成の解明および評価構造記述モデル作成をする。評価構造記述モデルは、こどもの成育への影響を４～７因子の構造として要約、整理し、こどものあそび環境、あそび意欲等への影響、母子関係、幼児の自立、生活時間、運動能力等への影響、空間領域の形成、共有空間利用、安全・防犯、コミュニティ形成等への影響を総合的に記述できるようにするものである。心理学分野のビッグファイブ尺度の例にならい、今後、簡便な計測を可能とする要約版の作成も検討したい（令和６～７年度）。
次に、調査データをもとに、高層階居住環境のあそび環境等、母子保健等、空間領域形成等への影響の系統的実態把握とその総合的評価を、方法開発論的検討として、行う。また、評価構造記述モデル改良の課題を整理する。方法開発論的検討とするのは、調査Ｂが中規模（調査票配布数2,000程度）であり、影響の系統的実態把握とその総合的評価の本格的実施は、今後のより大規模な調査を待つ必要があるためである（令和７～８年度）。
最後に、調査データ、こどもの成育への影響の評価構造記述モデル、高層階居住環境の影響の系統的実態把握とその総合的評価をもとに、高層階居住に関わるこどもの成育環境改善方策を検討、整理し、成果報告としてとりまとめる。なお、同様に、本研究における調査は大規模ではないため、この検討では改善方策の領域と役割の確認が中心である。現在、特段の研究計画変更あるいは研究遂行上の課題等はない。
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