| Project/Area Number |
23K02329
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Kagoshima Women's Junior College |
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Principal Investigator |
今村 幸子 鹿児島女子短期大学, 児童教育学科, 講師 (30912539)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 保護者支援プログラム / 就学前療育 / 行動分析学 / スタッフ研修 / 発達障害 / 療育スタッフ研修 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、発達障害児の療育担当職員が保護者が子どもの行動調整を行うのを支援するための研修プログラムの開発を行う。
そのために、まず療育担当職員自身が子どもの行動調整を行うことができるようになるための研修プログラムを行い、効果検討を行う。次に、保護者が家庭で実行可能な指導法を療育他担当職員が提案するための研修プログラムの開発を行うという２つの研究課題を設定した。さらに、保護者支援研修プログラムが実際の支援場面で運用しやすいものとなるために、保護者の過程での困りや支援ニーズの調査を行う。
以上の３つの研究を通して、実際の発達障害児の保護者のニーズに基づいた保護者支援研修プログラムの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、発達障害児の療育担当職員が保護者支援を行うための研修プログラムの開発を行う。保護者支援とは、具体的には、保護者が家庭生活において子どもの困った行動を調整できる力をつけるための支援である。そのために、まずは支援者自身が子どもの行動理論を学び、子どもの行動の意図を見極め、子どもの行動に適切な対応をすることで困った行動を低減し、望ましい行動を形成するスキルを身に付けることが必要である。2023年度には、保護者の支援を行う前段階として支援者自身が子どもの行動を調整できるようになることを目的とし、支援者自身が子どもの行動調整を行うスキルを身に付けるための研修を行った。研修での対象者は、児童発達支援事業所の職員と、連携する病院内のNICUに勤務する医療スタッフ、発達フォローアップ外来に勤務する医療スタッフであった。研修は、１クール６回として行ったが、受講者からの希望があったために１回追加し、総括の会を設けたため、全７回の研修となった。研修会前後に質問紙への回答をお願いし、その比較から、研修会を受講したことで子どもの行動の背景にある行動理論についての知識獲得は十分に行われたことが確認できた。また、行動理論を学ぶためには、継続した研修会への参加が必要だが、すべての職員がすべてに出席することは難しいために、欠席した職員に対するフォローの在り方を検討することが必要であるという課題が残った。また、もう一つの2024年度の課題であった保護者対応における対応困難場面についての情報収集について、１事業所から情報の収集を行った。しかし、データ数が少ないために分析については行っていない。2024年度には保護者支援の困難場面に関する情報収集を更に進め、支援者たちが必要とする研修内容の検討の材料としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、３年計画の研究である。2023年度には、療育スタッフ向けの研修の実施と療育スタッフが経験した保護者支援における困難場面の情報収集を行う。2024年には、療育スタッフ向けの改善したプログラムの実施と保護者支援の情報の更なる収集と事例についての分類、分析、仮想事例の作成を行う。2025年度に子どもの事例に対応するプログラムの実施と支援者による保護者支援プログラムの実施を計画している。その計画の中で、2023年度は、計画通り支援者向け研修の実施と保護者支援の困難事例収集を行った。そのため、おおむね計画通りと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のところ、おおむね当初の計画通りに研究が進んでいる。支援者に対する研修プログラムを実施し、その効果について検討を行った。2024年度には、2023年度に行った研修プログラムについての分析を踏まえて、改善を行い、2024年度に改善したプログラムを実施する。その際、当初予定していたフィールドだけではデータ数が少ないので、もう１つ事業所の協力を得てフィールドを増やして実施する予定である。ここで予定している研修では、支援者が直接子どもを支援するのではなく、保護者が子どもの行動調整を行うために保護者に伝えるべき内容を検討するために、保護者からの相談内容等の情報収集を更に行い、その情報をもとに研修に用いるための仮想事例を作成する必要がある。仮想事例の作成のためには現在収集した事例数では少ないため、さらに収集を進め、分析した上で仮想事例の作成を行う。また、支援者自身が子どもの行動調整を行うのではなく、保護者が子どもの行動調整行うために必要な学びの内容について検討し、保護者を教えることができるようになるために支援者が学ぶ研修プログラムの作成を行う。以上のことから、2024年度では、改善した支援者向け研修会の実施、保護者の困難事例の収集と分析、保護者支援のプログラムに用いる仮想事例の作成、保護者支援を学ぶための支援者向けプログラムの作成の４点について行う。その上で、2025年度には、療育スタッフへの研修を行った後に、支援者自身が保護者に向けて子どもの行動調整のためのプログラムを実施し、その効果の分析を行う。
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