Society５.０における主権者教育理論の構築 －メディア教育からのアプローチ
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23K02375
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Hanazono University |
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Principal Investigator |
中 善則 花園大学, 文学部, 教授 (70631232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今宮 信吾 大阪大谷大学, 教育学部, 教授 (60780236)
徳永 加代 帝塚山大学, 教育学部, 教授 (80806927)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 主権者教育 / シティズンシップ / NIE / メディア教育 / Society5.0 / 社会参加 |
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| Outline of Research at the Start |
主権者教育の推進が求められる中、その概念や内容は学術的に未整理である。本研究では、子どもが「メディア(新聞等)づくり」で得られる主権者教育の効果に着目する。情報が溢れる時代にSociety5.0の実現を目指すため、メディアの活用を通してリテラシーを高め、市民社会を形成していく視点を、主権者教育理論の中に位置づける必要がある。理論と実践の研究をスパイラルに進め、メディア教育のアプローチから効果的な主権者教育のあり方を明らかにし、新たな主権者教育理論の構築を目的とする。
なお、最終的には、研究成果を公開することで、上述の課題をクリアする主権者教育プログラムの普及及び理論構築に貢献できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、子どもが「メディア(新聞等)づくり」で得られる主権者教育の効果に着目した。様々な情報が溢れる時代にSociety5.0の実現を目指すため、メディアの活用を通してリテラシーを高め、市民社会を形成していく視点を、主権者教育理論の中に位置づける必要があるからだ。理論と実践の研究をスパイラルに進め、メディア教育のアプローチから効果的な主権者教育のあり方を明らかにし、新たな主権者教育理論の構築を目的とする。そこで、研究開始年度に当たる2023年度は、①「新聞づくり」の実践研究を、これまでの実践研究で得てきた成果と課題を踏まえ、より発展させていく、②①の成果を踏まえ、メディア教育のアプローチからの主権者教育理論を新たに構築する、③全国の子ども新聞の記者をつなぎ、相互交流の場をつくる、ことを中心に研究を進めることとした。本年度の最大の成果は、②の理論研究に着実な進展が見られたことである。具体的には、新聞を作り、発信をしても、現実社会は簡単に変革できるわけではないが、それでも、あきらめず、くじけずに発信を続ける学習者を「学び続ける主権者」と定義し、目指す主権者像を明らかにした。そして、「学び続ける主権者」を育成するために、どのような実践が必要であるかを考え、①の実践を行い、相応の成果を得た。また、③に関しては、複数の子ども新聞社をつなぎ、交流することができた。①～③ともに、2024年の研究課題も一層明らかになり、今後の研究の進展が期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始年度に当たる2023年度は、①「新聞づくり」の実践研究を、これまでの実践研究で得てきた成果と課題を踏まえ、より発展させていく、② ①の成果を踏まえ、メディア教育のアプローチからの主権者教育理論を新たに構築する、③全国の子ども新聞の記者をつなぎ、相互交流の場をつくる、ことを中心に研究を進めることである。
②に関しては、概ね順調に進めることができた。ただ、①に関しては、実践フィールドとして計画していた小学校教諭が異動した。そのため、これまでのような実践を着任早々にできなかった面がある。そのため、①の理論を十分に検証する時間がやや不足した。2024年度は、着任2年目となり、新学期から実践も可能なため、その遅れは十分に回復できると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究体制をあらたに３つのテーマ別に再構成し、役割分担を明確にして研究を進めることとした。①主権者教育の実践、および理論構築班、②全国の子ども新聞のネットワーク構築班、③海外の主権者教育研究班とする。
そこで、各班が研究を進めながら、全体共有もきちんと行う体制を作った。
また、主たる研究メンバーを８名に拡大し、研究の充実を目指すことにした。
さらに、①の班を中心に2025年度末に発行する予定の研究報告書の骨子づくりを、今年度半ばまでには完成させ、その基本計画に基づいて、②③の研究を進めていく。
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Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
