| Project/Area Number |
23K02422
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Mukogawa Women's University |
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Principal Investigator |
大津 尚志 武庫川女子大学, 学校教育センター, 准教授 (40398722)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
荒井 文昭 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
柳澤 良明 香川大学, 教育学部, 教授 (40263884)
宮下 与兵衛 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (50714804)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 校則 / 主権者教育 / 国際比較 / 生徒参加 / シティズンシップ教育 |
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| Outline of Research at the Start |
ルールづくりを含めて体験を通した主権者教育研究に着目する。海外の事例としては米仏独に注目するが、主要国のなかで先進事例として日本が学びとることができる実例が豊富にあると考えるからである。ルールづくりという体験を通した主権者教育の重要性にかんがみ、そのための政策、制度、実態、問題点を日米仏独の多国間比較分析を通して理論的に明らかにすることを研究目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
校則および主権者教育に関して国際比較をとおした研究をおこなう科研である。代表者はヨーロッパの校則について研究しているが、今年度中には、ドイツの校則、イギリスの校則について原稿をかくことができた。今後、メインとしているフランスについてもさらなる原稿を書くことを構想している。日本の校則については、明治時代から現代におよぶ歴史的研究をふくむ雑誌論文を書くことができた。また、日本の私立学校における「男女交際禁止」の校則に関しての判例にかかわる原稿をかくことができている。男女交際禁止校則に関しては、学会発表（日本教育法学会）を行ってもいる。私立学校において校則で「男女交際」をしたことを理由に懲戒処分等ができるかという問題を扱ったものである。他に、日本教育学会のラウンドテーブル「服装・所持品規定を問いなおす」において、ほかの大学の先生とともに英米独仏の校則の服装規程にふれる発表をおこなった。服装規定に関して、制服のある国、ない国およびほかの規制についてを厚かった。他にも「法と教育学会」から招待されて発表をおこなったところもある。フランスの校則については、日本シティズンシップ教育学会の特別講座において招待発表を行うことができた。
研究分担者による関連する原稿執筆が2本（雑誌論文）、学会発表（日本教育経営学会）が1本ある。
いずれも、校則および主権者教育に関係するものであり、ある程度の業績をあげることには成功していると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一年目にして、研究代表者、研究分担者による原稿執筆はある程度できている。2年目以降は海外調査をふくめて研究をする所存である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度内には、フランス・ドイツの調査を、2025年度内にはアメリカ調査を予定している。
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