| Project/Area Number |
23K02485
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
北上田 源 琉球大学, 教育学部, 准教授 (00596059)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 平和教育 / 教材開発 / 沖縄戦 / 平和の礎 / 地域教材 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、沖縄県糸満市にある「平和の礎」に刻銘された沖縄戦戦没者に関する統計情報を活用し、地域の沖縄戦の実相に迫るための平和学習教材を開発し、その教育効果を検証することを目的とした研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は当初計画に示した通り、以下のデータ整理や授業実践、報告等を行った。
まず、戦没者情報の整理、戦没者情報の分析として、下記2023年度に実施した授業実践および過去に実践した地域の戦没者情報(約10000人分)を整理し、分析及び作成教材の公開のための準備作業を行った(短期雇用学生による作業)。
また、教育関係者と連携しての授業実践として、2023年度は沖縄県内で平和教育が集中する5月-6月に小学校～高校計6校で先生方と協働する形で、作成した教材を用いた授業実践および平和講演を実施した。
次に、作成した教材のホームページ上での公開として、戦没者情報をGoogleマップ上で可視化し、教材として活用しやすいように加工するコンテンツを作成し、それを普及するためのWebページを作成した(作業は2023年度後半から、ページ完成は2024年4月)。
最後に、授業実践や分析等の進捗状況を報告する機会として、歴史教育者協議会の全国大会および日本平和学会の沖縄地区研究会などで発表を行い、今後の研究の進展に向けた重要な示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ホームページの作成は若干予定より遅れたものの、それ以外は概ね計画通りに進展しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も研究計画通りに、戦没者情報の分析、各地での授業実践の実施および効果の検証、教材の普及などに努める。特に、普及に当たっては個別に学校単位で教材を紹介するだけではなく市町村教育委員会とも連携することを重視し、すでに南風原町教育委員会主催の「南風原町平和学習担当者連絡会」において作成した教材について紹介させてもらう機会を設けた(2024年4月)。なお、当初想定していなかった課題として、県内学校の児童生徒が使っているタブレット端末において、Googleマップの表示に制限がかかることがわかった。県教委に状況を共有するとともに、実施にあたっては早い段階で市町村教委にその制限を解除することを要請する必要があり、すでに活用を検討している市町村ではその要請をしている。
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