| Project/Area Number |
23K02501
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 研究評価 / 論文 / 著書 / イノベーション / 人文社会科学 / 逆機能 / ガバナンス / 大学経営 / 高等教育 / 政策 / 計量書誌学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，人文社会科学研究とその業績評価専門領域の研究者のピアレビュー及び所属大学における昇進・業績評価を分析対象として，国内外の大学経営層と現役の人文社会科学研究者への半構造化インタビューを組み合わせる混合研究デザインにより，高等教育学，科学計量学，公共政策の評価論の融合的な視点の研究により，指標データの現状と限界（＝相場感）を俯瞰し，責任ある研究評価を可能にする基礎指針を言説化するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，国内外の研究大学の人文社会科学を対象に，大学組織における業績評価と研究者個人の専門家間における評価・評判との関係の分野別の実態・構造について，高等教育学，科学計量学，公共政策の評価論の融合的な視点から研究する。具体的には，人文社会科学研究とその業績評価専門領域の研究者のピアレビュー及び所属大学における昇進・業績評価を分析対象としている。
研究開始の初年度は、日本国内の研究については、分野が異なる学会の横断的な連携活動を行い、学際融合的な研究と研究評価のスタンスの違いを広く知らせる観点から研究活動を行った。企画セッションを多数開催した。まず、人文社会科学系の評価のうち、著書や紀要といった一段自然科学の研究者からは低く見られがちな媒体の編集の実態について、研究・イノベーション学会大学経営問題懇談会の活動として、連続セミナーを開催した。加えて、科学技術の研究評価について、国立研究開発法人レベル、大学レベル、研究者個人レベルの評価など多層的な研究評価の構造を、明らかにするため科学技術・イノベーション政策の政策評価との関連でどのような齟齬が生じているのかを明らかにする観点から代表者が代表を務める日本評価学会科学技術評価分科会の企画セッションを開催し、日本公共政策学会関西支部と共催でのシンポジウムを開催するなどの活動を行った。
加えて、海外調査や関係については、米国評価学会の研究評価分科会との連携を進める海外調査を行ったほか、英国の研究評価の実態を調査するために、英国調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始２年目に予定していた海外調査を前倒しで実施するなど、おおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨今の物価高騰や円安により、特に海外に関する調査については、大幅な方針見直しが必要な見込みである。
海外情勢調査よりも国内の大学の実態調査を重点化する方向に研究計画を修正していくっ必要がある。
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