| Project/Area Number |
23K02528
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
菅澤 貴之 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構, 准教授 (30551999)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 通信教育課程 / 高等教育 / リカレント教育 / 社会人学生 / リスキリング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、大規模社会調査データを用いた計量分析によって、通信制大学出身者の社会的背景やキャリア形成の実態について、学生の多様性に配慮、すなわち、伝統的学生（若年学生）と非伝統的学生（社会人学生）の相違に着目し明らかにする。本研究の最終目標としては、戦後の日本社会において通信制大学が担ってきた社会的機能（役割）を提示することにある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、独自に実施するインターネット調査データの計量分析から、日本社会における通信制大学の社会的機能（役割）を解き明かすことを目的としている。
研究2年目にあたる2024年度は、本プロジェクトの基盤となるインターネット調査（webアンケート調査）の準備作業に注力した。調査票の作成に際しては、研究代表者が参加している大規模社会調査プロジェクトである「2025年社会階層と社会移動に関する全国調査（The National Survey of Social Stratification and Social Mobility：SSM調査）」の過去調査、東京大学社会科学研究所が実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（Japanese Life Course Panel Surveys：JLPS）」の若年・壮年パネル調査、および「大規模回顧調査による家族形成期のパネルデータ分析」プロジェクト（研究代表者：保田時男・関西大学・教授）による「家族に関する振り返り調査（Reflection Survey on Family History：RSFH）」を中心的な参考資料として検討を進めた。調査票の原案は10月下旬に完成し、11月中旬から調査会社との協議を開始した。しかしながら、その過程において、物価高の影響により当初の予算額内では、計量分析に必要とされるサンプル数の確保が困難であるとの見通しが提示された。このため、調査設計の再考を迫られることとなり、最終的に、実査の実施時期を2025年度へと延期することを決定した。
あわせて、今年度は、公的統計である令和4年就業構造基本調査（公表データ）の二次分析を行い、その成果を学術論文として取りまとめることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度内にインターネット調査（webアンケート）を完了する計画であった。しかし、物価高騰の収束が見通せない中、申請時に想定していた調査予算では、計量分析に必要なサンプル数の確保が困難となった。このため、調査設計の見直しを行い、実査を2025年度へと延期する判断を下した。以上の進捗を踏まえ、本研究全体の進行状況は「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究3年目にあたる2025年度は、2024年度に予定していたインターネット調査（webアンケート調査）を実施する。調査項目の精査や委託先である調査会社の再選定を行い、年度内の実査完了を目標とする。さらに、可能であれば分析作業にも着手する計画である。
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