Project/Area Number |
23K02559
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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Research Institution | Fukui University of Technology |
Principal Investigator |
荒木 史代 福井工業大学, 工学部, 教授 (20724008)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 障害学生支援 / 就労支援 / 地域連携 / 大学・企業連携 / 企業・大学間連携 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、障害学生の就労支援における大学・企業・地域支援機関の各組織のニーズ・役割、その連携プロセスを明らかにし、地域連携による障害学生の就労支援プロセスをモデル化することである。障害学生の就労支援における地域連携プログラムを検証する実践研究、大学や企業・地域において障害学生の就労支援に携わる方へのインタビュー調査、質問紙調査を行い、それらの結果、大学、企業、就労支援機関の地域連携による障害学生の就労支援体制の構築を可能とすることを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大学・企業・地域支援機関が連携し、各組織のニーズ・役割、その連携プロセスを明らかにし、地域における実装可能な障害学生の就労支援体制の構築を可能とすること、である。障害学生の就労支援においては、大学と企業が連携することで、障害学生が能力を発揮し活躍可能な地域社会の実現へ貢献できるという有用性をエビデンスとして示すことは重要であるといえる。本研究課題では、最終的に、障害学生が活躍可能な社会の構築に向けて、企業と大学が共通課題に取り組むことで、大学と産業界等との協力関係、連携関係の充実を目標としている。 令和5年度は、(1)企業による障害者就労の取り組みや支援についての実践事例の検証、(2)大学、企業、就労支援機関が連携し実施した障害学生への就労支援プログラムや地域連携に関連する実践事例の検証、(3)企業、就労支援機関にて障害当事者の就労支援に携わる担当者対象のインタビュー調査を行った。 (1)企業による障害者就労の取り組みや支援についての実践事例の検証については、2名の障害学生が企業2社にインタビューを実施した結果から、障害学生の就職活動中、障害のある方の就職後の、企業による障害者就労のための取り組みについて分類した。その結果を、国際学会(ISPA)にて発表した。 (2)大学と企業、就労支援機関の実践事例の検証では、大学と企業3社との企業説明会や企業体験、インターンシップ等の連携事例を検討し、国内学会(AHEAD JAPAN)にて発表した。 (3)企業、就労支援機関にて障害当事者の就労支援に携わる担当者各1名ずつ、計2名に、障害者就労についての取り組みや地域連携、地域課題についてインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、令和6年度以降も継続して実施していく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画どおり、①実践事例の検証、②インタビュー調査を実施することができている。以上のことから、本研究課題の現在までの進捗状況について、「おおむね順調に進展している。」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年以降は、大学、企業、就労支援機関の連携による地域支援モデルの作成に向けて、①文献研究として、各大学や企業において公表されている連携事例報告の検討、②インタビュー調査として、企業、就労支援機関にて障害当事者の就労支援に携わる担当者対象のインタビューを継続していく予定である。 ①文献研究については、大学や企業の障害学生対象の実践に関する報告書等事例報告を収集し、大学、企業、就労支援機関の連携について、各機関がどのような役割を果たしているかについて整理する。 ②インタビュー調査については、2023年度は、研究代表者が所属する大学と連携経験のある企業、就労支援機関にて障害当事者の就労支援に携わる担当者を対象とした。2024年度以降は、調査対象者数を増やすとともに、他地域の担当者へ、調査対象を拡大する予定である。 また、これらの研究結果を、日本学生相談学会、日本心理臨床学会、全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)等で研究発表を行うとともに、論文として投稿する準備を進める。
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