Project/Area Number |
23K02651
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09070:Educational technology-related
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Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
Principal Investigator |
織田 晃嘉 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 主任研究員 (70964906)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金森 克浩 帝京大学, 教育学部, 教授 (60509313)
新谷 洋介 金沢星稜大学, 人間科学部, 教授 (70733450)
大井 雅博 帝京大学, 教育学部, 講師 (20968367)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 肢体不自由教育 / 情報機器 / 支援機器 / 支援技術 / AAC / 特別支援教育 / ICT |
Outline of Research at the Start |
都道府県・政令指定都市教育員会を対象としたICT機器・支援機器の整備状況・活用状況に関する調査による全国的動向の整理と研究協力校における学校現場のICT機器・支援機器の活用状況の把握と活用推進体制構築を通じて、特別支援学校におけるICT機器・支援機器の活用推進体制構築のための検証を行い、検証の成果をもとに活用推進のためのガイドラインの開発を行うことで、特別支援学校におけるICT機器・支援機器の推進を図るものである。特にGIGAスクール構想による一人一台端末と入出力支援装置の導入が学校現場における活用推進体制の整備にどのような影響を与えたかを考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、先行研究や文献の整理と併せて、特別支援学校におけるICT機器・支援機器の活用推進体制構築のための検証を行い、検証の成果をもとに活用推進のためのガイドラインの開発を行うことで、特別支援学校におけるICT機器・支援機器の推進を図ることを目的とした研究実施のための方法についての検討を進めた。
また、本研究の一環として、令和6年度より地域の特別支援学校(肢体不自由)を対象に、特別支援学校(肢体不自由)のGIGAスクール構想により整備された機器の活用に関する介入型調査を実施するための準備として、令和5年度は、特別支援学校(肢体不自由)1校を対象に調査を行った。「準ずる教育課程」「下学年対応の教育課程」「知的代替の教育課程」「自立活動を中心とした教育課程」それぞれにおいて、GIGAスクール構想により整備された機器の活用状況、学校における困り感等の資料を得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和6年度に実施する特別支援学校における介入的調査に必要な知見を整理し、調査方法についての設計を行い、併せて調査対象の学校の選定を行うことができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、各地の特別支援学校に介入調査を行い、各学校のGIGAスクール構想で整備されたICT機器・支援機器の活用状況を調査し、活用推進の体制づくりのための介入を行うことで、より効果的な推進体制づくりに必要な要素を分析していく。また、各校による活用状況や研修の進行状況を比較・分析することで、より汎用的な活用推進体制づくりのための知見を整理していく。
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