| Project/Area Number |
23K02848
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Aomori University |
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Principal Investigator |
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 詐欺脆弱性 / 心理特性 / 行動特性 / 詐欺防止 / 判定アプリ |
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| Outline of Research at the Start |
社会心理学理論を応用した詐欺脆弱性を自己判定できるアプリを開発し、一般の方にアクセスしてもらい、詐欺脆弱性アプリが詐欺予防に効果があることを示してきた。しかし、新型コロナ感染の蔓延などの生活環境の激変で①詐欺の手口が変化したこと、②詐欺犯罪傾向が変化してきたことなどで既存のアプリの妥当性低下が課題となっている。本研究ではアプリの改定に必要な社会調査を実施し、分析結果に基づき既存のアプリを改善し、改善版アプリで収集したデータを再度利用してアプリの判定を最適化する。そのアプリをウェブ公開し、利用者が詐欺脆弱性を自己診断することで詐欺被害予防対策の最新ツールとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2023年度は、詐欺犯罪の罪種、手口、詐欺被害件数・被害額等の動向に鑑み、可能な限り最新及び将来に起こる可能性が高い詐欺犯罪の手口等と社会心理学的な特性を論理的かつ量的分析に基づいて詐欺脆弱性を判定するためのモデル構築を進めた。モデル構築の方法は、2024年度に予定している大規模ウェブ調査である。その調査の調査票を策定する準備として、１）過去に実施した調査の膨大なデータを再度分析して当該調査に有効と考えられる尺度及び項目の選別、２）最新の詐欺手口等を含む当該研究がターゲットとしている詐欺犯罪を適切に記述する簡便シナリオの構築、３）社会心理学的特性や行動特性と詐欺脆弱性を結びつける量的分析法の検討（ロジスティック回帰、項目反応理論、高速倹約決定木分析などが候補）、を実施した（一部は進行中）。また、アプリの構築に関するアプリ構築に係るプログラミング、サーバー確保、アプリの運用、メインテナンス、ウェブ上でのユーザー回答の回収等の作業に関しては具体的な仕様書を策定し、その仕様書に基づいて適切に業務をこなすことができる業者を決めるために本学のルールに基づいて入札を実施し、業者を決定した。業者と密に連絡を取りながら具体的なアプリ開発に関する相談を行っている。
また、本研究の業績の一部として、日本犯罪心理学会の共同研究者らと「詐欺の心理学」の執筆を進めており、2024年度中には出版できる目途となっている。加えて、2024年度に実施するウェブ調査実施後には、新たな詐欺手口等と心理学的特性や行動特性との関連性の分析を進め、2024年度中に学術誌に投稿する予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最新の詐欺犯罪手口には変化がみられるものの、ウェブ調査の調査票は概ね最新の犯罪手口を反映した形式で策定がほぼ終了している。また、分析方法はこれまでの研究で実施してきた業績があることから問題はない。今年度中に開発・構築するするアプリの策定に関しても前回JST・RISTEXのプロジェクトでアプリ開発を担当した会社に委託していること、頻繁に連絡を取りながら開発エンジニア等の確保もできていることから、およそ予定に沿って進められると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度予定されている大きな研究業務は、ウェブ調査の実施及び分析、詐欺脆弱性判定関数の構築、アプリの開発である。前項でも説明しているが、これまでの研究実績から特に予測される問題は多くないと考えられる。しかし、ウェブ調査の結果で新たな詐欺手口と心理特性や行動特性との関連性が低かった場合に備えて、可能な限り多くの属性項目や関連可能性がある変数をウェブ調査に加えている。アプリの第1版が完成した時点で、これまでの研究で連携してきた県警の部局や消費生活センター等にフィードバックをお願いしながら改善して最終版の策定まで進めていく予定である。
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