| Project/Area Number |
23K02879
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
西野 泰代 広島修道大学, 健康科学部, 教授 (40610530)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | いじめ / 仲裁と傍観 / 同調圧力 / モラルディストレス / 社会的規範 / 小・中学生 / マルチレベルモデル / 仲裁行動 / 傍観行動 / 児童生徒 / 同調傾向 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、いじめ傍観者を減らし仲裁者を増やす介入への教育的示唆を得るために、多様な様態を有する傍観と仲裁が生起するプロセスについて、個人、仲間集団、学級集団から成るマルチレベルモデルを想定し、モデルの検証を通して傍観を抑制、あるいは仲裁を促進する調整変数を明らかにすることを目的とする。特に、子どもの同調傾向に注目し、「いじめはよくないと知りながら、子どもはなぜ傍観するのか」という問いについて解明することで、いじめ場面の傍観者を仲裁者へと変容させる教育的介入に寄与する知見を得ることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
いじめの周辺にいる子どもたちの動向がいじめの重篤化を左右することが明らかとなり、学校現場では傍観者を仲裁者に変容させる指導の重要性が共有され始めている。しかしながら、傍観と仲裁の実態が十分に把握されているとは言い難い現状から、傍観者を仲裁者へと変容させうる有効な教育的介入の道筋は未だ不透明である。本研究では、いじめ場面において多様な様態を有する傍観と仲裁が生起するプロセスについて、個人、仲間集団、学級集団から成るマルチレベルモデルを想定し、モデルの検証を通して傍観を抑制、あるいは仲裁を促進する調整変数を明らかにすることを目的とする。特に、子どもの同調傾向とモラルディストレスに注目し、「いじめはよくないと知りながら、子どもはなぜ傍観するのか」という問いについて解明することで、いじめ場面における傍観者を仲裁者へと変容させる教育的介入に寄与する知見を得ることを目指すものである。
これまでに実施した調査のデータ分析結果から、いじめ場面で見出された仲裁や傍観の様態は多様であり、それぞれ異なる心理的特徴を有し、また、各様態をとる子どもたちには異なる心理状態が付随していることが推察された。これらを踏まえ、本研究では、直近の調査データ(2022年秋実施)で効果が示された「社会的規範」を構成する下位概念についてさらに検討を加え、これを調整変数としたマルチレベルモデルを構築して検討を進めることとし、現在、新たな調査（2024年度実施予定）に向けて、調査票を構成する項目の選定を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、2023年度中に、小中学生を対象とした横断調査を実施する予定であった。しかしながら、前年2022年10月～11月に実施したおよそ3,000名の小中学生を対象とした調査で得られたデータを分析する中で、検討すべき課題が見いだされたことにより、それについて検討するための文献資料収集および新たな調査項目についての選定に時間を費やすこととなった。そのため、2023年度に予定していた調査の実施を2024年度に繰り越すこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年9月から11月までの間に、小学4年生から中学3年生1,800名(各学年300名)を対象に質問紙調査を実施する予定である。傍観と仲裁の多様な様態の測度のほか、個人レベル要因(同調傾向、共感的関心、モラルディスエンゲージメント、モラルディストレス)、仲間集団レベル要因(社会的規範など)と学級集団レベル要因(学級風土など)を用いて検討する。交互作用モデルを用いたデータ分析から、傍観・仲裁の生起に対して有効な調整変数を特定する。特に、同調傾向、モラルディストレスの効果が仲間集団と学級集団の影響によりどう調整されるかに注目して検討をおこなう。
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