| Project/Area Number |
23K04065
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 産業連関表 / 次世代 / 経済効果 / 地域間産業連関分析 / エネルギー / 次世代自動車 / 地域通貨 / デジタル / 産業連関分析 / スマートシティ / 次世代産業 / 地域経済 |
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| Outline of Research at the Start |
21世紀に入り技術革新と社会課題の政策転換などにより、社会経済構造のパラダイムシフトが生じている。特にエネルギー、モビリティ、e-コマースの進展は、経済循環構造や環境負荷構造に大きな影響を与えると考えられる。
本研究の目的は、技術革新や社会のパラダイムシフトに伴う次世代社会の到来において、都市・地域はどのような産業経済構造に移行し、その結果経済や環境にどのような効果、影響があるかを分析する手法を確立することである。そのため、どの市町村や都市圏でも適用可能であり、かつ次世代社会の産業経済構造を分析可能な拡張地域産業連関表とシミュレーションモデルを開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、①次世代産業拡張地域間産業連関モデルの構築、②次世代都市産業連関表の構築手法の検討、③モデル都市におけるシミュレーションによる地域経済及び環境負荷の影響分析を行うこととしている。
初年度の2023年度は、次世代産業経済の構造を組み込んだ小地域レベルの拡張産業連関モデルを構築し、全国のどの市町村でも適用可能な汎用モデルとして開発した。モデル構築のベースモデルは既に石川（2019）で開発した汎用型地域間産業連関モデルであるが、これに既に公開されている次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の技術係数のデータセットを利用し、次世代産業を組み込んだ地域間連関モデルとして拡張した。次世代産業としては、地域経済循環への影響が大きいと考えられる各種再生可能エネルギー、EV・FCV等の次世代自動車とした。
また、デジタル地域通貨の組み込みに関しては、別途生活圏、都道府県、その他全国の３地域間産業連関モデルとして開発した。このモデルの適用事例としては、東京23区、名古屋生活圏の２都市圏を対象に分析し、それぞれの都市圏での相違を考察した。
今年度開発したこれらのモデルは、いずれも地域間モデルであり地域間の交易を全て捉えることができる。なお、汎用性をもたらせるためには、ノンサーベイ型の地域供給係数の推計が必要であるが、Kowalewksi(2015)、石川（2019）を基にさらに日本の市町村のサーベイ型産業連関表を収集し、パラメータの推定を行った。消費モデルは、総務省の全国家計構造調査の個票データから推計した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では、１年目に①次世代産業拡張地域間産業連関モデルの構築、２年目に②次世代都市産業連関表の構築手法の検討、３年目に③モデル都市におけるシミュレーションによる地域経済及び環境負荷の影響分析を行うこととしている。
初年度の2023年度は、①次世代産業拡張地域間産業連関モデルの構築を早い時期に行い、既に学会で報告を行った。当初は次世代産業拡張地域間産業連関モデルの構築において、一つの汎用モデルを構築する計画であったが、デジタル地域については３地域間モデルとして開発し、計画以上の成果を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、２年目に②次世代都市産業連関表の構築手法の検討、３年目に③モデル都市におけるシミュレーションによる地域経済及び環境負荷の影響分析を行うこととしているが、②の産業連関表の作成にあたっては、国の2020年の産業連関表を使用することを想定している。2024年度中に公表が見込まれるが、公表されない場合は2015年の産業連関表を用いた試算を行う。
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