広域地方計画を通じた日本の国土計画制度の検証

Research Project

Project/Area Number	23K04081
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
Research Institution	Shimonoseki City University
Principal Investigator	菅正史下関市立大学, 経済学部, 教授 (70418656)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	国土形成計画 / 広域地方計画 / 国土計画 / 地域計画
Outline of Research at the Start	現行の国土計画制度である国土形成計画は、開発を基調としたそれまでの全国総合開発計画に代わり、景観・環境などの国土の質的向上や、地域の自立的発展を実現することを目指した。加えて、地方分権に対応するため、ブロック単位で自治体等が協議会形式で策定する「広域地方計画」が位置づけられた。本研究では、これまでに策定された広域地方計画やその検討過程などを通じて、上記の制度改正が国土・地域計画に与えた変化を考察する。
Outline of Annual Research Achievements	国土形成計画（全国計画）と広域地方計画（第1次、第2次）の計画文・付属資料、計画策定経緯に関する各種資料、並びに関連する計画関連の資料群の文献調査を行った。本年度は中国圏と九州圏に焦点を当て、広域地方計画で描かれている空間像、その実現に向けた施策の内容、全国計画との関連性等を整理した。これらの結果をもとに、九州地方整備局・中国地方整備局の計画担当者に対するヒアリング・意見交換を行った。圏域内自治体等で組織する協議会で検討された広域地方計画の空間像は、現在の地域構造を踏襲するものとなっていた、また計画改定による空間像の変化も少なく、これが広域地方計画に関する自治体・社会の関心の低さにつながっている可能性がある。計画の改定は、改定された全国計画の内容を反映することが主となっていた。また国土計画に対する地方自治体の主な関心事項は東京圏への人口流出への対応にあること、広域地方計画の力点が複数の県にまたがる「プロジェクト」に置かれていること等の要因で、県内で取り組まれている人口減少下の生活圏の維持方策との関連が明確でないことが、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」を掲げる3次全国計画を受けた今後の計画改定の課題となる可能性を指摘した。上記の成果の一部を、下記の論文で発表した。菅正史「広域地方計画の検証から見た今後の圏域計画の展望」、地域開発・地域開発センター、2024、648号、p.23-26
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 計画関連資料の収集・整理・分析に時間を要したため、予定より進捗が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	前年度に十分行えなかった関連文書の収集・整理・分析作業を進めるとともに、第３次広域地方計画に関する調査を行い、2023年度に調査を行わなかった圏域を含めたヒアリング調査を実施する。