一世帯一住宅を超える循環型継承による戸建て住宅地の更新・持続

• Project/Area Number: 23K04157
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 山口 秀文 神戸大学, 工学研究科, 講師 (60314506)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 戸建て住宅地 / 持続性 / 更新 / 通世代 / 循環型継承 / 武庫之荘住宅地 / 浜甲子園住宅地

Outline of Research at the Start

本研究は、明治末から昭和戦前にかけて阪神間で開発された戸建て住宅地を対象に循環型継承の実態とその特徴を明らかにするものである。循環型継承とは、一世帯・一世代＝一敷地＝一住宅という近代的な住宅供給・住宅地開発による居住に対して、複数世帯・複数世代＝複数敷地＝複数住宅による通世代にわたる住まいの循環によって土地・住宅が継承されている様を研究代表者が仮説的に提示したものである。この循環型継承は、住宅地の歴史的文化的資源と新規居住者をも包含する概念として考えている。この循環型継承の考え方により、戸建て住宅地の更新・持続に向けた住宅地計画理論及びマネジメント理論の構築を目指す。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は以下の研究を実施した。
（１）循環型継承の理論的検討として関連する既往研究サーベイと、阪神間住宅地の既往研究を収集し整理した。
（２）調査対象住宅地として、1932（昭和７）年に阪神電鉄・大林組によって開発された西宮市・浜甲子園住宅地と、1937（昭和12）年に阪急電鉄によって開発された尼崎市・武庫之荘住宅地を取り上げ、開発初期の計画内容を既往研究および開発初期の資料収集から把握した
（３）浜甲子園住宅地および武庫之荘住宅地について、開発初期の計画内容だけでなく、住宅地の実情を把握し、約100年の通世代の居住の出発点を明にするため、開発初期の土地所有者と宅地形態、住宅の建設状況についての分析・考察を行った。そのために、戦前のそれらの情報を得られる旧土地台帳、土地法典（地籍図）、空中写真、地図を収集し、自治会役員へのヒアリング調査を行った。現在、分析・考察中であるが、開発初期より、一世帯・一世代＝一敷地＝一住宅ではなく、複数土地を所有している状況を明らかにしつつある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

循環型継承の理論的検討及び阪神間住宅地の既往研究サーベイ、研究対象の選定、関連資料、開発初期の状況を知る情報・資料の収集とその分析を進めつつあり、その一部を2024年度の日本建築学会近畿支部研究報告会に投稿した。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は2023年度の成果の学会での発表と以下の居住の実態調査を中心に研究を実施する。
循環型継承の実態とその特徴：空間的実態と社会的・居住実態から、住民の世代交代、家族の変容、土地・住宅の継承実態及び地域コミュニティとの関わりと継承の実態とそれら特徴を明らかにする。開発当初の計画的特徴の把握、空間変容に関する調査、社会的変容、ライフスタイルに関する調査を行う。
＜開発当初の計画的特徴の把握＞既往研究、現地における自治会役員などへのヒアリングにより、開発当初の計画的特徴を把握する。＜空間変容調査＞対象住宅地全体の空間変容過程を、空中写真、白地図、住宅地図を元に明らかにする。項目：土地利用、建物用途、住宅形態、敷地の細分化。＜社会的変容調査、居住履歴・居住スタイル調査＞地区内での近居や近隣住民コミュニティとの関わり・継承など、地区での住民の居住スタイルに関するヒアリング調査・アンケート調査を実施する。
調査対象住民は、【世代交代して継続居住している家族・世帯】、【開発当初からの屋敷に移り住んだ新規居住者（初期の居住者とは比血縁関係）】、【特に高度経済成長以降に開発された住宅に移り住んだ新規居住者】を想定している。項目：入居経緯、居住歴、職場、家族構成の変化、それらに基づく住宅及び敷地のプラン（配置平面図）の採取。