多様性と包摂性を備える大学キャンパスの環境性能評価型計画手法に関する研究

• Project/Area Number: 23K04159
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 鶴崎 直樹 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (20264096)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
• Keywords: 包摂性 / 多様性 / キャンパス / バリアフリー / インクルーシヴ / ユニバーサルデザイン

Outline of Research at the Start

教育研究活動、地域連携等多様な活動の拠点である大学のキャンパスとその施設も健常者のみならず障がいのある学生・教職員や留学生など多様な利用者を擁するとともに、近年では教育研究活動形態の変化やコロナ禍によりそのあり方や環境の質が問われている。本研究は多様性と包摂性を備える社会の構築に向け、重要な拠点と言える大学キャンパスを対象とし、①多様性を受容し包摂性を備える大学キャンパスの評価指標を抽出し評価手法を構築する。また、②この評価結果や改善効果を可視化し計画やデザインに活用可能なキャンパス環境性能評価ツールを構築する。さらに③計画関係者や利用者の評価をもとにツールの有効性を検証することを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、多様性と包摂性を備える社会が希求される現在、教育研究活動、地域連携、社会実験等多様な活動の拠点である大学のキャンパスとその施設も健常者のみならず障がいのある学生・教職員や留学生など多様な利用者を擁するとともに、近年では教育研究活動形態の変化やコロナ禍によりそのあり方や環境の質が問われている。本研究は多様性と包摂性を備える社会の構築に向け、重要な拠点と言える大学キャンパスを対象とし、①多様性を受容し包摂性を備える大学キャンパスの評価指標を抽出し評価手法を構築する。また、②この評価結果や改善効果を可視化し計画やデザインに活用可能なキャンパス環境性能評価ツールを構築する。さらに③計画関係者や利用者の評価をもとにツールの有効性を検証することを目的としている。
初年度である2023年度においては、我が国の大学による多様性と包摂性を備えるキャンパス環境の構築に向けたハード面とソフト面に関する取り組みを把握するため、国立および私立大学（国立：86校、私立：４４校）によるキャンパス計画資料（キャンパスマスタープラン、キャンパス計画、バリアフリー計画等）の収集とともに計画資料内の記述の有無とその内容について把握した。また、バリアフリーや障碍者差別解消、職場環境改善のための組織の設置や取り組み内容について各大学のホームページサイトより情報を収集し整理した。なお、公立大学については本研究に関する公開情報が確認できなかった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究室所属の学生とともに情報収集・整理作業をすすめることができた。ただし、調査対象大学のホームページサイトにおいて、本研究が求める資料や情報が公開されていないものもあり、情報取集に限界があるため収取方法については見直す予定である。

Strategy for Future Research Activity

研究計画を踏まえ効果的・効率的な研究作業により研究目的の達成に努める。