| Project/Area Number |
23K04181
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
|
|---|
| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
石井 敏 東北工業大学, 建築学部, 教授 (90337197)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 健太郎 近畿大学, 建築学部, 教授 (60445046)
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 人口減少 / 離島 / 施設入居志向 / 在宅志向 / 介護施設 / 縮減的整備 / 過疎地域 / 人口減少時代 / 地方部 / 高齢者 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は人口減少時代の、特に地方部での介護施設の縮減的整備と運営のあり方を明らかにすることが目的である。地方部では要介護者数の減少も見込まれ、従来の人口増加下での施設整備手法や考え方はもはや通用せずパラダイムシフトが必要である。本研究では地方部での介護施設の縮減的整備の現状と実態を分析しながら、人口減少時代における介護施設の縮減的整備と運営のあり方をモデル化する。介護施設の計画研究及び人口減少下での公共施設等再編・適性化で研究実績を有する2名に福祉事業実践者等を協力者に加えた共同研究体制により客観性を担保し、具体的で実用性のある研究とする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は主に離島における介護保険サービスおよび高齢期における住まいのあり方についての基礎的資料を得るために、二地域の住民に対する悉皆アンケート調査を行い、高齢期における住民の居住継続意識について明らかにした。調査対象地域は島根県隠岐郡西ノ島町と鹿児島県大島郡大和村である。西ノ島町は2023 年10 月31 日時点において町内に居住している40 歳以上の全住民を対象とした。アンケートの配布数は1,882 通、回収数は965 通（回収率51.3％）となった。大和村は2023 年12 月1 日時点において町内に居住している40 歳以上の全住民を対象とした。アンケートの配布数は999 通、回収数は701 通（回収率70.1％）となった。主な結果は以下の通りである。①希望する住まいとしては、西ノ島町では施設傾向が強く、早めの段階から住み替えをすると回答した人が多かった。一方、大和村では在宅志向が強く、重度介護期においても3 割の人が在宅を選択した。看取り期においては、自宅での看取りを希望する割合が増加し、西ノ島では3 割、大和村では4 割が希望していた。②転居先の希望地は、群島で構成されている西ノ島町では島内か本州という二択であり、群島内の中心地である隠岐の島への転居を希望する人は少なかった。その一方で、奄美大島の一部である大和村では、村内での転居に加えて島内での転居を希望する人が多かった。③転居理由としては、家族に迷惑をかけたくない、買い物や通院のような交通の不便さや食事といった日常の不便さが大きく関与していた。④自費サービスに関しては定期的な見守り、買い物、通院の付き添い、家事援助の調理、掃除を求める人が3 割と多かった。
以上の調査の他、人口減少および介護人材の不足を意識して地域福祉のあり方を模索し、実践している北海道美瑛町、北海道和寒町での取り組みなどをヒアリングした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
訪問予定施設や地域でのインフルエンザや新型コロナ感染症の発生状況もあり、容易に訪問や調査ができない事態も発生した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
日本における縮減的施設整備を進める事例について、その取り組み状況や計画について引き続き情報収集を進め、またインタビュー調査を実施する。あわせて、2023年から通称SOTE改革の実施により施設整備と運営の効率化・広域化に取り組むフィンランドの施策は小さな自治体における高齢者福祉のあり方を考える上で参考になるものと考え、現地での調査実施をする予定である。また、これまでの成果をまとめて論文投稿も行う予定である。
|
