| Project/Area Number |
23K04182
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
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Principal Investigator |
新井 信幸 東北工業大学, 建築学部, 教授 (20552409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川村 岳人 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30460405)
田中 正人 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (40785911)
野崎 瑞樹 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (90322429)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 公営住宅 / 自治運営 / 孤立・孤独 / 集会所 / 居場所 / 地域資源 / 地域自治 / 地域運営 |
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| Outline of Research at the Start |
公営住宅等をはじめ多くの地域では自治機能の低下と人々の孤立化が進行している。本研究代表者等は災害公営住宅等でのアクションリサーチを通して、自治の役割を共用部管理を担うスリムな体制とし、その上で公営住宅内外のサークル活動を活性化させる仕組みを「新たな地域運営」と呼び、その一端を本研究代表者等が実践してきた。それにより持続可能なコミュニティが形成されるとともに、孤立しにくい環境が生み出されていくものと推考する。本研究では、これらのトライアルの成果を客観的なエビデンスで検証した上で、他事例との比較分析を通して地域性を踏まえた汎用性の高い仕組みを検討し、「新たな地域運営」の理論構築の深化を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１年目は研究計画に示した文献調査、事例分析、事例比較分析を実施した。文献調査では、既往研究レビュー等から①自治運営の持続可能性（役員の運営能力、過剰な役割の防止、輪番制等）、②高齢者等の孤立防止機能（集会所の利用状況、関係流動性等）を評価するための指標や調査方法等を検討した。事例分析については、上述の指標を踏まえ、各担当事例（宮城県内３地域、岩手県内１地域、兵庫県内１地域等）について孤立の実態、地域自治の運営実態、住宅・集会所の管理運営、公営住宅等での外部支援の実態等を調査し、その上で評価指標の再考を行った。その過程で、宮城県内および兵庫県内の地域で６箇所の自治会の解散が確認できた。一方、兵庫県内の自治会の空白地域では、まちづくり協議会やＮＰＯが集会所を管理運営し、非常に活発に利用されており、とりわけ孤立死の件数が多い等の状況は見られなかった。自治会が解散した要因は、兵庫県では無関心層が多いことが居住者らにより指摘されていたが、宮城県内等では自治会役員やその方針への不満により住民間のトラブルが発生するなど、住民間の信頼関係や自治会運営への意識の齟齬等が、持続を妨げる要因になっていることが窺えた。事例比較分析では、当該年度に研究会を３回開催し、公営住宅自治運営の事例分析等を報告し合うとともに、神戸・仙台でのフィールドワーク等の意見交換を通して比較分析を行った。またフィールドワークを行ったあすと長町第二市営住宅（仙台市）において、地域のステイクホルダーを交えたワークショップを開催し、実態把握とともに研究成果の地域への還元等を行った。なお、当初２年目に計画していた兵庫県内公営住宅でのフィールドワークを１年目に実施し、経年化した先進事例を通して、東日本大震災後の公営住宅の実情を評価することとした。そのため、都内公営住宅のフィールドワークは２年目に実施することにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展している理由については、一つはオンライン含め３回の研究会、２回のフィールドワークなど、適度な頻度で情報共有や意見交換を行える場を設定し、研究・調査計画および進捗状況の共有が図られたことが要因としてあげられる。またメンバーが多分野の研究者であることから研究手法や研究の視点に相互に新鮮さがあり、新たな学びの機会になっていることも要因に挙げられる。さらにゲストに若手の研究者らが加わり、研究会およびフィールドワークが活性化したことも挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度（２年目）は、２回の研究会と２回のフィールドワーク（石巻・東松島災害公営住宅、都営住宅）を夏と春に予定しており、各フィールドワークのアテンド役のメンバーを中心に、調査の視点や項目を確認するなどの事前の打ち合わせを行う予定である。以上を起点にしながら、前年度の事例分析等を通して新たに認識されたキーワードの概念や評価指標を整理し、その上で、前年度の事例分析等を通して新たに認識されたキーワードや評価指標を踏まえて、担当事例の再分析を行う。以上を踏まえて、新たな地域運営の一端が実践されている事例（仙台・神戸・石巻・都営）について再度比較分析を行う。
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