| Project/Area Number |
23K04184
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Otemae University |
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Principal Investigator |
下田 元毅 大手前大学, 建築&芸術学部, 講師 (30595723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友渕 貴之 宮城大学, 事業構想学群, 助教 (10803596)
青木 佳子 千葉商科大学, 人間社会学部, 講師 (70815860)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 事前復興計画まちづくり / 海業 / 集約化 / 生業圏の変化 / 海の文脈 / ネットワーク / 漁村 / 事前復興計画 / モデル構築 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，海側の視点から漁村集落の持続性を担保する仕組みを見据え，①制度（改正漁業法施行後）と組織（漁協合併）の現在を詳細に把握し，②漁村間及び地域外からの協働関係から漁港の統合化・共同利用の可能性を整理し，③海側の文脈から複数の漁村と連関したネットワーク型漁村モデルと事前復興計画の考案を目的とする．
漁村における制度と組織再編が著しい．さらに，良質な漁場・漁港でも従来までの維持・生業が困難になってくる．漁村間の相互扶助や地域外との協働の糸口を探り，それに伴う漁村の漁業権・漁協及び公共施設における地域構造の変化を捉え，縮退が深刻化する漁業集落の統合可能性を「大震災の備え」と組合せて考案する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は，海側の視点から漁村集落の持続性を担保する仕組みを見据え，制度・政策的側面から水産庁の推進する「海業（海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目的とした政策）」のモデル地区の調査を実施した．尾鷲市須賀利地区では民間が既存の漁場活用を行いながら，当該地区の空き家活用（民泊事業），観光ツアー等を地区と連携して取り組みを行い，都市と漁村地域の交流を通して地域の活性化を図っている．漁港機能は停止しているものの，漁場利用の新たな活用と運営主体の動向として制度と組織の再構築事例として着目すべき事例であった．このような動きがどのように漁村における公共施設（漁港・関連施設）の再活用に繋がるのかを把握するため，上部組織である漁協等へのヒアリングを次年度に実施する．また，漁港集約に関する現場の課題等の把握を行なった．流通合理性から漁港集約が推進されているが，集約先の漁港機能から漁船から水揚げができない，複数漁船の水揚げ時間の重複から水揚げ時間の課題（鮮度の維持）などが把握できた．また，集約された場合の既存漁港の利用や水揚げがされなくなる際の仲買人や地域の生業の衰退などが危惧されていることが把握できた．次年度は既述の課題を地域側や生業の当事者達がどのように受け止め，長期的な視野における捉え方などを抽出する調査と分析を行う予定である．
課題抽出と分析に向けた切り口を見出す上で有益な基礎的知見を得ることができた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１.制度・組織調査：東紀州エリアにおける地域組織の把握と整理を行なった．漁港機能と集約の課題と現状の把握．海業のモデル地区の実施調査と他地域との相対化一覧表作成，分析のための基礎資料の収集を行なった．
２.ネットワーク調査：海業モデル地区における都市交流や地域間交流を通した人的，組織的な繋がりを把握した．しかし，事例調査数や詳細な繋がり方などを抑えきれていないため，次年度に補強調査が必要である．
３.事前復興計画：三重県尾鷲市九鬼町で事前復興計画策定に向けたプロジェクトを実施した．プロジェクトは，被災後の断水を想定し，地域内で生活用水を確保するため，地域内に存在する石組みの水貯めを活用した．使用されなくなった既存の取水装置を再活用することで，地域内の防災への意識醸成を図った．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画通りに次年度以降は，制度的分析及び，漁港機能の整理及び活用可能性を見出す分析を行い，一定の知見を抽出する．その上で事前復興計画を集落間で相互補完できる要素を整理する．また，研究対象地域でのシンポジウムの開催を行う予定である．
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