| Project/Area Number |
23K04197
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
荒木 裕子 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (40751954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本塚 智貴 明石工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (40751152)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 避難行動 / 避難者支援 / 地域型避難 / 在宅避難 / 広域避難 / 防災計画 |
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| Outline of Research at the Start |
現在我が国では、南海トラフ地震等における大量の避難者発生に備え、避難所の追加指定や広域避難の検討、在宅避難の推奨が行われている。その一方で過去の大規模災害では事前に指定されていた避難所以外に多数の避難が行われ、支援が届き難い状況が生じている。本研究は大規模災害時の避難者総体を捉えた支援構造の構築を目指し、①地域特性・被災様相別の避難傾向と発生要因、②避難・支援主体者による発災後事態想定手法、③地域・地区支援拠点による支援枠組み構築プロセスを明らかにし、④避難者総体を捉えた支援マネジメントモデルの構築手法を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
避難者支援枠組の構築方法を示すため，地域特性および被災様相別の避難傾向，その情報収集と支援方法の調査，それらのモデル化及び発災時の対応想定を行うためのワークツールの開発を行っている．
風水害による避難について、過年度に引き続き令和5年6月台風2号による岡崎市の状況を整理すると共に，事態想定ワークの結果のモデル化を行った．また長期湛水が見込まれる地域の避難について，全域浸水の場合と部分浸水の場合の避難及び支援方法の相違について整理を行った．地震時の避難及び避難支援については，過去の災害事例について既往研究の統合分析を行い，被災様相と避難行動，施設の用途と認知，避難者の特性の3つの特性別に考察を行った．また2024年能登半島地震を対象として，周辺地域の拠点的機能を有する地域を事例として，指定避難所等の集合型避難，在宅避難等の分散避難の状況調査を行い，特に要支援者に対する地域内支援の状況を調査・整理し，被災前後の支援者の変化，避難空間と設備，避難生活での日常動作について考察と相互影響のモデル化を行った．加えて避難期における地域内の空間利用について調査・整理を行い，被災地で求められていた空間の用途，空間の入手経路についての課題，自宅および活動地域と空間的な資源との位置関係を示し，ネットワーク型支援のモデル検討を行った．またこれら地域特性や地域内の状況を踏まえた対応想定を行うためのワークツールの検討を進めた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年能登半島地震による被害特性と避難の調査を行ったため，当初予定より遅れが生じている．一方でこの調査によって，平時の都市機能縮小と農村におけるネットワークが災害時の避難者支援にも影響を与えていることが明らかになった．
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は過年度までの成果を踏まえ，岡崎市において避難・支援主体による発災後事態想定手法を用いて，支援枠組の検討を試行すると共に，実証実験として避難訓練を通して効果評価を行う．
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