| Project/Area Number |
23K05313
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 40010:Forest science-related
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
伊藤 幸男 岩手大学, 農学部, 教授 (90292177)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥山 洋一郎 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 助教 (30468061)
三木 敦朗 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (60446276)
高野 涼 弘前大学, 農学生命科学部, 助教 (80913607)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 1990年代 / 非正規労働 / 低賃金 / ハローワーク / 日給制 / 森林組合 / 一人親方 / 地域労働市場 / 林業 / 標準設計単価 / 賃金 / 雇用 / 労働力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本林業の雇用労働において、日給制に象徴される低賃金構造を解明すること
を目的としている。具体的には、賃金を強く規定するであろう①制度、②事業体経営、③労働市場の視点から3つの仮説を立て、それらを実証的、理論的に検討し、今日的低賃金構造の要因を解明しようとするものである。研究対象とする地域は、北東北、東山、南九州とし、林業構造や労働市場の違いが賃金水準や賃金形態の地域差といかなる関係があるのかについて解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本林業の雇用労働において、日給制に象徴される低賃金構造を解明することを目的としている。具体的には、賃金を強く規定するであろう①制
度、②事業体経営、③労働市場の視点から3つの仮説を立て、それらを実証的、理論的に検討し解明しようとするものである。
理論面での研究では、1990年代以降の日本経済の長期低迷において、林業の雇用にどのような影響を与えたのかについて検討を行った。一般労働市場において非正規雇用が拡大し低賃金化していく中で、林業は低賃金とはいえむしろ安定した就労先として相対化された可能性があるためである。人口減少や少子高齢化などから農山村の労働市場から余剰労働力が払底したこと、林業が素材生産を中心とした労働の高度化に向かったことなどから、通年雇用、月給制等雇用条件が改善されたと理解出来る。しかし、森林組合においてなお7割が日給制であることは、一般労働市場の雇用条件の悪化がより進んだと言えるかも知れず、なお検討が必要である。
実態面での研究は、次の3点について実施した。1点目は、ハローワークにおける求人票から林業の初任給のデータを収集した。全国のハローワークにおいて3ヶ月毎に更新される求人票から1年間データ収集を行い、今日の林業の賃金形態や賃金水準の実態把握をおこなった。今年度は、2,162 件のデータから、全体では日給制が55.2%を占めた。育林業、素材生産業別では、日給制はそれぞれ 54.5%、49.4%を占め、森林組合とそれ以外の事業体では、それぞれ56.3%、49.9%となった。なお、本成果は2024年林業経済学会秋季大会にて発表した（三木敦朗）。この他、大分県と青森県において森林組合や民間事業体の実態調査を行い、労働力を外部化し請け負わせを行う実態や、地域労働市場によって労働力の確保の難易度が異なり賃金形態に影響することを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目は、林業における低賃金構造の把握の理論的枠組の検討を引き続き行い、林業の内部と外部の規定要因を整理した。1年目では、日本資本主義の低賃金の基底をなす農山村の低賃金構造理論の確認を行ったが、1990年代以降の長期にわたる日本経済の低迷によって低賃金層が拡大し、農山村や林業において析出される低賃金労働が曖昧なものとなった。むしろ、ＩターンやＵターンに象徴される、農山村回帰や農林業回帰の動きを労働市場の面から理論的に説明する必要がある。今年度は、その議論や要因の整理に努めた。
実態面では、1年目で着手したハローワークのデータ分析を行い、初期的な分析ながら、学会での発表を行うことが出来た。また、林業の賃金水準の低い東北と九州において、森林組合や民間事業体の実態調査を積み重ねた。大分県での事例では、森林組合が直庸していた作業班を外部化した経緯があり、一人親方への請け負わせが賃金水準にも影響を与えている可能性について確認できた。青森県の事例からは、地域労働市場により雇用の賃金形態に影響が出ることが確認され、林業事業体が地域労働市場に規定される側面について明らかにすることができた。
以上のように、理論面と実体面において、概ね計画通りに研究を進めることが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目は、理論面の枠組を実体面の調査に反映させ、林業における低賃金構造や日給制残存の要因解明に迫る。
その1つは、農山村の「ワリカン賃金説」を林業就業者を対象として調査分析することである。林業雇用は通年雇用化が進んだとはいえ、その年収だけで家族を養えるだけの賃金水準に至っていない場合も多い。林業就業者の家計の視点から低賃金の要因を把握する。
2つ目は、1990年代以降の日本経済の長期低迷が地域労働市場と林業事業体の経営にどのような影響を与えたのかについて、事例調査を積み重ねる。これについては、日本経済の長期低迷＝木材価格の低迷による林業の長期低迷として捉えられてきたが、一般労働市場における非正規労働の拡大による低賃金化と流動化が林業の雇用にに及ぼした影響は無視できないためである。また、消費税の導入と税率の引き上げが、林業事業体の経営に影響を与えた可能性は大きく、消費税と雇用との関係に注目して事例調査を行う。
3つ目は、地域労働市場との関係からの調査分析である。今年度の青森県の調査からは、地域経済が低迷し、林業が相対的に安定した産業分野として位置付いた地域では、労働力の確保が容易で賃金形態も日給制が残存する傾向にあった。一方で、他の産業分野の賃金水準が高い地域では、労働力の確保が難しく、一方で雇用改善の努力が見られる傾向にあった。こうした傾向が一般化できるのか、調査事例を増やして分析を行う。
以上の研究結果を学会で発表するほか、その成果を論文として投稿する。
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