激甚化する自然災害の影響評価と持続的な農村開発戦略の策定

• Project/Area Number: 23K05406
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (90292672)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000); Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 洪水リスク / 住民評価 / 水害 / 都市と農村 / 途上国

Outline of Research at the Start

慢性化した大規模自然災害のもとでの農業農村政策は、農業生産だけに目を向けるのではなく、そこに住む人々の幸福度を持続的に向上させるものでなくてはならない。そのためには、災害の影響を多元的に捉え評価することが必要である。本研究では、まず、自然災害リスクの変容プロセスを的確に捉え、それに応じた既存の影響評価手法の高度化を試みる。そしてその方法を、自然災害に対して脆弱とされてきた農村の再評価や、防災ノウハウの移転という視点に立った各国間の比較分析に適用する。最後に、得られた成果を取りまとめ、新しい自然災害リスク下での農村整備計画や農村開発計画において何を考慮すべきかという政策要件を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は洪水リスクの高い国についての比較分析を行うものであり、従ってリスク評価には共通の枠組みが用いられる必要がある。しかし、居住地域の洪水リスクについて、国際的に統一されたフォーマットでの資料提供はなされていない。海外の研究対象地域では、ハザードマップが未整備であるか、最新のデータを用いた情報更新がなされていない、もしくはハザードマップが整備されていても住民への周知が十分に行われていないことが分かった。そこで、GIS解析による洪水リスクの評価を行うため、その実効性を過去に行った資料（比国での台風リスクの主観的評価値）と併せて検討した。
GIS解析には、マイクロ波の反射により作成される合成開口レーダーを用いた。住民の記憶に新しい洪水の状況を定量化するため過去１年間の画像データを用いることを基本とし、さらにこの期間内での傾向を把握するため、乾季に撮影された複数の画像から作成された平均画像と，台風被害が大きかった11月・12月の複数の画像から作成された平均画像との変化を評価した。重ねる画像の枚数を変えて試行を繰り返したが、明確な関連性は見られなかった。この点については、次年度以降も評価方法を変えるなどして分析を継続する。
本年度の後半には、洪水経験や洪水の可能性評価、被害の想定、対策、カスケードハザードの認知、居住環境などについての国内WEB調査を実施した。広域の調査（大標本）の調査を行うことが予算的に難しかったため、調査対象地域は、江戸川流域という共通のハザードのある市町村から比較的市民の属性が似ている松戸市と市川市を選定し、それぞれ300件を目標に収集した。集計の結果、カスケードハザードを身近なリスクとして認識している人は1割程度であること、洪水リスク評価は評価対象期間の長短には影響されにくく、住環境の違いからの影響を受けるものの、それは限定的であることなどが分かった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

GISの解析結果を村落やそれ以下のレベルに集計度を落として、別の分析に用いることは精度面で一般的に難しい。我々の研究でも、GISによる洪水リスク評価、もしくは、住民評価データのとり方に問題があることが分かったが、これは想定の範囲内の障害であり、今後も様々な改良を加えながら柔軟に対応していきたい。また、今年度は計画通り国内WEB調査を行うことができた。こちらの解析はまだ十分に行われていないが、研究の初年でもあり、「おおむね順調に進展している」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、本年度と設問内容や実施条件を揃えた比較可能な形での海外でのWEB調査を実施する。当初計画では、フィリピン、タイ、ウガンダでの調査が企画されているが、円安や物価高の影響から予算が足りない可能性が出てきているため、調査の優先順を再検討したい。併せて、今年度収集した国内WEB調査の分析を進めるとともに、GIS解析の再検討、既存のハザードデータとの比較などを行う。そして、信頼性の高いデータが揃い次第、個人属性や世帯属性や地理的（空間的）属性との関連性の把握を試みる。