新規就農支援の「その後」と就農定着策の検討

Research Project

Project/Area Number	23K05432
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
Research Institution	Tokai University
Principal Investigator	木之内均東海大学, 文理融合学部, 教授 (80759126)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中原康征東海大学, 文理融合学部, 特任講師 (30909007) 安部美和東海大学, 文理融合学部, 特任准教授 (40619805)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	新規就農 / 就農支援 / 離農 / 農業経営
Outline of Research at the Start	本研究では、新規就農の長期的な課題を把握し、「離農」に至る要因を解明するため、①就農期間、②作付けの変遷、③土地利用変化、④耕作放棄面積、⑤家族や地域との関係、⑥収入変化、⑦就農前の仕事を聞き取り調査およびアンケート調査をもとに明らかにし、持続可能な就農支援の在り方を検討する事および就農状況を図る統一指標構築を目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、新規就農の課題に焦点を当て、新規就農の長期的な課題を把握し離農に至る要因の解明や作付けの変遷、土地利用の変化を明らかにすることを目的としている。本年度は、既存の新規就農支援策の整理とその限界について検証を行うため、農林水産省での聞き取り調査を実施し、国の新規就農支援策の整理と課題の検討を行った。また、NPOとの連携によって、他県にはない就農支援策を実施している熊本県でもヒアリング調査を実施し、新規就農支援方法の変遷と課題をまとめた。また、結果は2023年12月に開催されたアジア農業シンポジウムで広く発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度、新規就農に関する研究会を立ち上げ定期的に進捗の確認や現状の共有をおこなった。また国の新規就農支援の現状把握および熊本県におけるヒアリング調査を実施し、新規就農支援策の特徴を把握することに務めた。本年度予定していたアンケート調査の実施については、調査項目の選定を行っている段階であり、次年度実施予定である。
Strategy for Future Research Activity	2024年度以降は、アンケート調査を通して離農に至る要因の分析を実施する。この調査により特に就農・離農を左右する要因が明らかになることで、就農支援策としてどのような手段が効果的かと言う提言につなげることが可能となる。また、就農支援や地域状況における地域差について検討する。現状、先進事例となっている熊本県を対象としているが次年度以降は九州の他の地域との比較を行うことで、より効果的な就農支援の在り方について検討して行く。